日本は地震が多い国のため、住宅の耐震性能は重要です。
耐震等級は、建物の耐震性能を評価する指標であり、地震に対する建物の強度を示します。
本記事では、耐震等級の基本から各等級の違い、取得のメリットやデメリット、そして具体的な調べ方まで詳しく解説。地震に強い家を選ぶことで、暮らしの安全性が向上します。
耐震等級とは？
耐震等級とは、建物の耐震性能を示す指標で、地震に対する建物の強度を評価するものです。
等級は1から3まであり、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。
この等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいており、家を建てる際や購入する際に、耐震等級を確認することで、地震に強い家かどうかを判断できます。
| 耐震等級 | 耐震性能の基準 | 耐震性能の特徴 |
|---|---|---|
| 耐震等級1 | 建築基準法に定められた最低基準 | 極めて稀に発生する地震（震度6強から7相当）で倒壊・崩壊しない |
| 耐震等級2 | 耐震等級1の1.25倍の耐震性能 | 学校や病院などの公共施設に求められる基準 |
| 耐震等級3 | 耐震等級1の1.5倍の耐震性能 | 警察署や消防署など、災害時に重要な役割を果たす建物に適用される |
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす基準です。
具体的には、数百年に一度程度発生する大地震（震度6強～7相当）に対して、建物が倒壊や崩壊しない耐震性を示しています。
また、数十年に一度発生する中規模の地震（震度5強相当）でも、建物が損傷を受けない程度の強度を持っています。
しかし、この等級では震度5強相当の大地震後には、受けたダメージの補修が必要になる可能性があります。
耐震等級1の建物は一般的な住宅の耐震性能を表す最低基準のため、これ以上の耐震性を求める場合は、耐震等級2または3を検討すると良いでしょう。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を表す基準です。
この等級は、学校や病院などの公共施設に適用されることが多く、震度6強～7の地震に対しても倒壊しないことが求められます。
さらに、震度5強相当の地震に対しても損傷を受けにくく、災害後も住み続けることが可能な耐震性能を持っています。
また、長期優良住宅として認定される建物には耐震等級2以上の強度が求められ、地震に強い家を建てたいと考える場合には適しています。
公共施設や避難所に求められる等級であることから、その信頼性と安全性が評価されています。
耐震等級3
耐震等級3は現行の耐震性の最高基準であり、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ建物を指します。この等級は、警察署や消防署など災害時に拠点となる建物に適用されます。
具体的には、震度6強～7の地震に対しても倒壊せず、軽微な修繕のみで住み続けられることが期待されます。
2016年の熊本地震では、震度7を2回、震度6強を2回、震度6弱を3回など、約3ヶ月間で震度1以上を観測した地震が合計1888回発生しました。それでも、耐震等級3の建物は大きな被害を受けなかったと報告されています。
そのため、安全性を最優先に考える方には耐震等級3の住宅を検討することおすすめします。
参照元：国土交通省・住宅性能表示制度 かんたんガイド
参照元：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
参照元：特集1 平成28年熊本地震‐内閣府防災情報のページ
耐震・免震・制震の違い
・耐震とは
耐震とは、建物自体を強化し、地震の揺れに耐えられるようにする技術です。
具体的には、壁や柱を強固にして、地震の揺れに対して建物全体が耐えるように設計されるものです。
建築基準法に基づき、新築住宅には最低限の耐震基準が求められ、安全性を確保をしなくてはいけません。
・免震とは
免震とは、建物と地盤を切り離し、地震の揺れを建物に直接伝えないようにする技術です。
建物の基礎部分に免震装置を設置し、揺れを吸収・分散させることで、建物自体が大きな揺れを受けないようにします。
建物の揺れを抑えることで全体に被害が広がらないようにするため、耐震と合わせて重要な技術です。
・制震とは
制震とは、建物内部に制震装置を組み込み、地震の揺れを吸収・分散する技術です。
ダンパーなどの装置を使用して揺れを和らげ、建物の変形や損傷を防ぎます。
揺れを抑えるのではなく、生じたエネルギーを逃がすことで、揺れを効率よく制御するための方法です。
耐震等級の取得は必須ではない
耐震等級の取得は法律で義務付けられておらず、2000年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、任意で取得できる指標です。このため、すべての住宅が耐震等級を取得しているわけではありません。
耐震等級を取得することで、建物の耐震性能が客観的に評価され、地震保険の割引が適用されるといったメリットがあります。しかし、取得には一定のコストがかかるため、すべての住宅が取得しているわけではありません。特に既存住宅の場合、建築基準法を満たしていれば十分と考え、耐震等級を取得しない選択をするケースもあります。
耐震等級の取得は住宅の安全性を示す重要な指標ですが、取得していない住宅が必ずしも安全性に欠けるわけではありません。耐震診断や補強工事を行うことで、必要な耐震性を確保することも可能です。耐震等級の取得を検討する際は、建築会社や専門家と相談し、コストと安全性のバランスを考慮することが重要です。
耐震等級を上げるメリット
耐震等級を上げることで、地震に対する建物の安全性が大幅に向上し、家族の命や財産を守ることができます。
また、耐震等級を上げることで地震保険の割引が受けられたり、住宅ローンの金利優遇を受けることができるなど、経済的なメリットも多くあります。
地震に強い家を作れる
耐震等級を上げると、地震に強い家を作ることができます。
耐震等級1・2・3についてはご紹介した通り、耐震等級1の家と比べて、耐震等級2の家は1.25倍、耐震等級3の家は1.5倍の地震の揺れに耐えられる性能を持ちます。
耐震等級が高いほど、地震による倒壊や損壊のリスクが低くなり、家族の安全を確保するための重要な選択となります。また、結果的に補修や修繕にかかるコストも抑えられる点がメリットです。
耐震等級を獲得すると地震保険の割引を受けられる
耐震等級を取得すると、地震保険の保険料が割引されます。
具体的には、耐震等級3の住宅では最大で50％、耐震等級2の住宅では30％、耐震等級1の住宅では10％の割引が適用されます。
割引は耐震性能が高い住宅ほど地震による被害が少なくなるため、保険会社がリスクを低く見積もるためです。
耐震等級の評価を受けることで、長期的な保険料の節約が期待できます。
住宅ローンの金利優遇制度がある
耐震等級を取得することで、住宅ローンの金利優遇を受けることができます。
例えば、フラット35Sのようなローン商品では、耐震等級が高い住宅に対して金利を引き下げる優遇措置があります。
具体的には、耐震等級2や3の住宅では、通常の金利よりも低い金利で借り入れが可能です。これにより、月々の返済額が減少し、総返済額の負担も軽減できます。
耐震等級を上げることで、経済的なメリットが得られるだけでなく、将来的な安心感も高まるでしょう。
耐震等級を上げるデメリット
耐震等級を上げることには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
デメリットを理解した上で、バランスの取れた選択をすることが重要です。
コストがかかる
耐震等級を上げるためには、通常の建築よりも多くのコストがかかります。
具体的には、強度を増すために使用する材料や構造の強化が必要となるため、追加費用として反映されます。
耐力壁や耐震金物の増設、基礎の強化など、地震に耐えるための工事には高額な費用が伴います。
また、等級が高くなるほど必要な補強や材料も増えるため、その分コストも上昇します。
これにより、予算を考慮しながら耐震等級を決めることが重要となります。
間取りに制限がでる可能性がある
耐震等級を上げるためには、建物の構造を強化する必要があるため、設計の自由度が制限されることがあります。
例えば、大きな開口部や吹き抜けの設置が難しくなる場合は、耐震性を確保する耐力壁や柱が建てられないためです。
さらに、間取りの自由度が下がることで、理想的なデザインや広々とした空間を実現することが難しくなる場合があります。
特に、広いリビングや大きな窓を希望する場合には、耐震性とのバランスを考えて安全性にも配慮しましょう。
しかし、設計の段階で耐震性とデザイン性のバランスを工夫をすることで、どちらをも両立が可能です。
そのためには、信頼できる建築士や設計士と一緒に相談しながら、最適なプランを考えましょう。
耐震等級の調べ方
耐震等級を調べる方法はいくつかありますが、最も確実なのは専門家の評価を受けることです。
耐震等級を把握することで、地震対策のための具体的な行動が取れるようになります。
以下に、住宅性能評価書の確認方法と、耐震診断を行う方法について詳しく説明します。
住宅性能評価書を確認
住宅性能評価書は、建物の耐震性能を評価するための書類です。
書類には、建物の耐震等級が明記されており、新築時に取得することが一般的です。
特に2000年以降に建てられた住宅は、評価書を取得していることがあります。
評価書が手元にない場合でも、建築会社や管理会社に問い合わせることで、取得の可否を確認できる可能性があります。
評価書を確認することで、耐震等級を正確に把握することができます。
耐震診断を行う
耐震診断を実施することで、耐震等級を確認することができます。
2000年以降に建てられた住宅は、住宅性能表示制度に基づいて評価されている場合がありますが、この制度は義務ではありません。
そのため、住宅性能評価書がない住宅は、耐震診断を行う必要があります。
耐震診断をする際は、自治体による補助金がある場合がありますので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみましょう。
まとめ
耐震等級は、地震に対する建物の強度を評価する重要な指標です。
本記事では、耐震等級の基本から各等級の違い、取得のメリットとデメリット、そして調べ方について詳しく解説しました。
以下に、主なポイントをまとめます。
■耐震等級は、建物の耐震性能を示す指標で1から3までの等級があります。数字が上がるほど耐震性能が高いということになります。
・耐震等級1：建築基準法に基づいた最低限の耐震性能。
・耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性能。学校や病院など公共施設に求められる基準。
・耐震等級3：等級1の1.5倍の耐震性能。警察署や消防署など、災害時に重要な施設に適用。
■耐震等級を上げるメリット
・地震に対する安全性が向上。
・地震保険の割引が受けられる。
・住宅ローンの金利優遇が適用される場合がある。
■耐震等級を上げるデメリット
・建築コストが増加する。
・設計の自由度が制限される可能性がある。
■耐震等級の調べ方
・住宅性能評価書を確認：建物の耐震性能を評価する公式な書類です。
・耐震診断を行う：専門家による診断で、具体的な耐震性能を確認できます。
耐震等級を理解し、適切な対応を行うことで、安心・安全な住まいを実現することができます。
家の耐震性を高めるための知識を深め、適切な選択をすることが、家族の安全を守るための第一歩です。また、新築を立てる際は、信頼できる建築会社や建築士を探し、相談しながら家造りを進めましょう。
