公務員は家を買いやすい？住宅ローンのポイントと優遇制度を解説

公務員の方の中には、マイホームを購入したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

安定した雇用と収入があるため、一般の会社員に比べて住宅ローンを組みやすいと言われています。

しかし、実際のところはどうなのでしょうか。

本記事では、公務員が住宅ローンを利用する際のメリットや注意点、さらには共済貸し付けなどの特別な制度について詳しく解説。

マイホーム購入を検討している公務員の方はもちろん、公務員向けの住宅ローンや制度に興味がある方にも役立つ情報をお届けします。

公務員が住宅ローンを組みやすい3つの理由

住宅ローンに関する融資審査で考慮されるポイントには、以下があります。

【融資を行う際に考慮する項目】

1.完済時年齢
2.健康状態
3.借入時年齢
4.年収
5.勤続年数
6.返済負担率
7.担保評価
8.金融機関の営業エリア
9.連帯保証
10.国籍
11.雇用形態
12.融資可能額（融資率）
13.カードローン等の他の債務の状況や返済履歴
14.申込人との取引状況
15.業種
16.家族構成
17.雇用先の規模
18.所有資産
19.性別

参照元：令和５年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書（22P）

こちらを踏まえて、公務員が住宅ローンを組みやすいと言われている３つの理由を解説します。

理由１：失業リスクが低い

公務員の大きな特徴として、高い雇用の安定性が挙げられます。

民間企業では社会情勢や会社の業績により、突然の解雇や倒産のリスクがありますが、公務員の場合はそのような心配が少ないです。

自己都合による退職や懲戒免職以外では、基本的に定年まで勤務が保証されています。

この安定性は、長期にわたる住宅ローンの返済において、金融機関から高く評価されるポイント。

返済が滞るリスクが低いと判断されるため、審査で有利に働きます。

理由２：安定した収入とボーナス

公務員の給与体系は、法律や条例によって定められており、民間企業に比べて安定しています。

毎月の給与に加え、ボーナスも定期的に支給されることが通常です。

この収入の安定性は、住宅ローンの返済計画を立てるうえで大きな利点なうえ、金融機関にとっても、安定した収入源がある借り手は魅力的です。

さらに、多くの住宅ローンでは、ボーナス払いを組み込むことで月々の負担を軽減できます。

安定したボーナス収入がある公務員は、より柔軟な返済プランを組むことができるでしょう。

理由３：退職金が保証されている

公務員の大きな特徴の一つに、法律で定められた退職金制度があります。

民間企業では退職金がない場合や、支給額が不確定な場合もありますが、公務員の退職金は確実性が高いのが特徴です。

この保証された退職金は、住宅ローンの審査において重要な要素となります。

特に、ローンの返済期間が定年退職後にまでおよぶ場合、退職金は重要な返済原資として見なされます。

金融機関にとっては、将来の大きな返済財源が確保されているという点は、より長期のローンや高額の融資を行う要因です。

公務員でも住宅ローン審査に落ちるケースとは？

信用情報に問題がある

公務員であっても、個人の信用情報に問題がある場合は住宅ローン審査に落ちる可能性があります。

過去のクレジットカードの支払い遅延や、他のローンの返済滞納歴などが信用情報機関に記録されていると、審査で不利になります。

金融機関は、借り手の返済能力だけでなく、返済意思も重視します。

たとえ現在は安定した収入があっても、過去の返済トラブルは大きなマイナス要因となるのです。

健康状態の問題がある

住宅ローンを組む際、多くの場合で団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。

これは、借り手が死亡や重度障害になった場合に、残りのローンを保険金で返済する仕組みです。

しかし、持病や既往症によっては団信に加入できないことがあります。

その場合、住宅ローンの審査自体が通らないケースも少なくありません。

そのため、公務員であっても健康状態によっては住宅ローンを組むことが難しくなる可能性があります。

物件や借入額に関するリスク

購入予定の物件に問題がある場合や、借入希望額が高すぎる場合も審査に落ちる可能性があります。

例えば、建物の耐震性に問題がある古い物件や、法的な制限がある土地などは、金融機関から融資を受けにくくなります。

また、年収に対して借入希望額が高すぎると、返済負担が大きくなりすぎると判断され審査に通りません。

フラット35は全期間保証型の住宅ローンで、返済率を年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下と設定しています。

上限は上記の通りですが、年収倍率を使って計算した借入可能額は、実際の状況をあまり反映していません。

金利の変動や他の借金の有無などは考えていないためです。そのため、返済負担率は25％が目安と言われています。

参照元：長期固定金利住宅ローン【フラット35】

公務員ならではの共済住宅ローンの特徴

共済住宅ローンは、共済組合員向けの住宅ローンで、低金利や手数料の優遇が特徴。

銀行ローンに比べて審査が緩やかで、個人信用情報の審査が不要なため、借りやすさが魅力です。

また、給与からの天引きで返済でき、繰上返済手数料が無料。

さらに、抵当権設定や保証料が不要なため、手続きも簡単です。

ただし、貸付限度額が低めで金利がやや高く、借入期間も短めになる傾向があります。特に退職時に一括返済することが多い点に注意が必要です。

このように、共済住宅ローンは公務員向けに独自のメリットを持ちながらも、慎重に検討すべき要素もあります。

マイホームを購入したら住宅手当はどうなる？

公務員の福利厚生の一つとして知られる住宅手当ですが、マイホームを購入した場合、その取り扱いが変わることがあります。

国の公務員の持ち家に対する住居手当は平成21年に廃止され、多くの自治体でも持ち家を購入すると住宅手当が打ち切られる傾向にあります。

しかし、これは一概にデメリットとは言えません。

マイホーム購入後は、「住宅ローン控除」という税制優遇を受けられる可能性があるためです。

これは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

参照元：住宅ローン減税｜国土交通省

マイホーム購入を検討する際は、住宅手当の喪失と住宅ローン控除のメリットを比較し、長期的な視点で判断することが大切です。

また、自治体によって住宅手当の取り扱いが異なる場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

年収別の住宅ローン借入限度額の目安

住宅ローンの借入限度額は、一般的に年収の25%程度を月々の返済額の目安とする返済負担率を基に算出されます。

・月々の返済額＝年収（手取り額）×25％（返済負担率）÷12ヵ月

以下の表は、年収別の借入限度額と返済負担率25％を基準にした月々の返済額の目安を示しています。

※借入適正額シミュレーション条件：返済期間：35年／金利（年率）：1.88％

ただし、これはあくまで目安であり、個人の資産状況や他の債務、金利の変動など、さまざまな要因によって実際の借入可能額は変わります。

また、返済期間によっても借入限度額は大きく変動します。

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まとめ

公務員は安定した雇用と収入があるため、一般的に住宅ローンを組みやすい立場にあります。

失業リスクの低さ、安定した収入とボーナス、保証された退職金など、金融機関から高く評価される要素が揃っているためです。

しかし、個人の信用情報や健康状態、物件の状況によっては審査に落ちる可能性もあるため、注意が必要です。

また、マイホーム購入後は住宅手当が打ち切られる可能性がありますが、住宅ローン控除などの税制優遇を活用できます。

さらに、共済住宅ローンという公務員特有の選択肢もあります。年収に応じた適切な借入限度額を把握し、長期的な視点で計画を立てることが重要です。

一般的な住宅ローンのメリット・デメリットを十分に理解したうえで検討しましょう。