低炭素住宅への認定はどうやって受ける？基準やメリットを解説

低炭素住宅（低炭素建築物）とはどんな家？

「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策がとられた住宅のこと。断熱材や複層ガラスの窓を使用し、冷暖房や給湯設備のエネルギー消費量を削減するなどの工夫が必要とされます。

低炭素住宅は省エネルギー性が高いだけでなく、都道府県または市・区から低炭素住宅と認定されることでさまざまな優遇措置が受けられるメリットも。地球温暖化問題や脱炭素問題などが注目される昨今、低炭素住宅は住む人と環境にやさしい住まいといえるでしょう。

低炭素住宅の認定手続きの流れ

低炭素住宅の認定申請は着工前までに行う必要があります。

審査機関に技術的審査の依頼をし、適合証が発行された後で所轄の行政庁に認定申請書とともに提出します。 着工後は申請できないので注意が必要です。

エコまち法とは

低炭素住宅（建築物）の認定制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」、通称「エコまち法」に基づいてスタートしました。
エコまち法制定のきっかけは、東日本大震災によって電力需給の環境が変わり、自然エネルギーの活用や地球温暖化に関する意識が高まったこと。人口が集中し多くの二酸化炭素が排出されている都市部を中心に、低炭素化に向けた取り組みを進めることが重要な課題になりました。

そのため、都市における低炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指すことを目的に「エコまち法」が平成24年12月に施行されたのです。

長期優良住宅とのちがい

低炭素住宅と同じく脱炭素社会に合った住宅の認定制度として「長期優良住宅制度」があります。

長期優良住宅は長く住み続けることを目的に、長期に渡って良好な状態を保てるように建てられた住宅のこと。長期優良住宅の認定には省エネ基準以外に「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」などの項目についての認定基準を満たす必要があります。

低炭素住宅の場合のクリアすべき基準は「省エネルギー性」および「低炭素化のための措置」のみですから、長期優良住宅のほうがより高い性能と基準が求められるといえるでしょう。

認定低炭素住宅の基準

低炭素住宅の認定基準には定量的評価項目と選択的項目の2つがあり、定量的評価項目は必須条件となっています。

なお、低炭素住宅は「市街化区域内」に建築されるものでないと認定申請できません。 市街化区域とは、都市計画法において「すでに市街化を形成している区域、および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されている区域のこと。低炭素住宅を検討している場合は、建築予定の土地が市街化区域かを事前に確認しましょう。

定量的評価項目

1. 省エネルギー法で定められる省エネルギー基準と同等以上の断熱性能が確保されていること
2. 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上であること

「省エネルギー法で定められる省エネ基準」とは、外皮熱性能に関する基準（外壁や窓の外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率）と一次エネルギー消費量に関する基準（冷暖房、照明、換気、給湯等設備のエネルギー消費量および太陽光発電設備等によるエネルギーの創出量）のことです。

選択的項目

定量的評価項目に加えて、次に挙げる8つのうち2つ以上に該当する必要があります。

1. 節水に役立つ機器を設置している（便器、水栓や食器洗い機の採用など）
2. 雨水・井戸水または雑排水を利用するための設備を導入している
3. HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置している
4. 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備と、それに連係した定置型蓄電池を設置している
5. 一定のヒートアイランド対策が行われている
6. 住宅の劣化を軽減する措置がとられている
7. 木造住宅である
8. 構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用している

5に記載のある「一定のヒートアイランド対策」は、以下の4点をおさえておきましょう。

1. 緑地または水面の面積が敷地面積の10％以上
2. 日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上
3. 緑化を行うまたは日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の10％以上
4. 壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上

低炭素住宅のメリット

低炭素住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つご紹介します。

容積率の緩和

容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。容積率が大きければ、それだけ敷地に対して広い家を建てることができます。 低炭素住宅では、住宅の低炭素化に必要な設備について容積率の計算に算入しないという緩和措置がとられています（ただし、延べ床面積の1/20が限度）。そのため、同じ条件下でも一般住宅より少し広く建てられるという特徴があります。

快適な住環境

低炭素住宅の優れた断熱性と気密性により外気温の影響を受けにくいため、夏は涼しく、冬は暖かく快適に過ごすことができます。

光熱費の削減

冷暖房の使用量を減らせるため、光熱費を抑えることが可能。さらに節水対策を備えれば水道代の節約も期待できます。他にも経済的なメリットとして、補助金や税制面の優遇を受けることが可能です。

低炭素住宅のデメリット

さまざまなメリットがある低炭素住宅ですが、次のようなデメリットも存在します。

高額な設備費用

認定基準を満たすため、省エネに特化した設備を導入する必要があります。補助金や税制の優遇措置があるものの、設備によっては通常よりコストがかかることも。ただし、光熱費が節約できるため長期的にはコストを回収できる見込みもあります。

希望する地域に建てられない可能性

低炭素住宅の認定申請ができるのは、市街化区域内に建築されるもののみ。希望する土地が市街化区域外ではないか注意しましょう。

低炭素住宅の補助金と税制優遇

低炭素住宅は、補助金や税制面での優遇措置が受けられたりローンを低金利で組めたりするといった多くのメリットがあります。環境にも人にもやさしい住宅を考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？

地域型住宅グリーン化事業

低炭素住宅に認定されると、地域型住宅グリーン化事業の補助金の対象となる可能性があります。 地域型住宅グリーン化事業とは、低炭素住宅や長期優良住宅・ZEH住宅（ゼロエネルギー住宅）などの省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅を新築・改修する際に補助金が交付される制度のこと。国によって決められた施工事業者が建築した住宅が対象となるため、 あらかじめ適用事業者かどうかを確認しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

2021年11月に創設された新しい補助金制度です。

子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能の住宅を購入、あるいは省エネ改修などをした際に一定の条件を満たすことで補助金が交付されます。

適用される新築住宅は、ZEHや認定長期優良住宅・性能向上計画認定住宅・断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を有する住宅など、高い省エネ性能のある住宅。性能に応じて60万～最大100万円が補助されます。

低炭素住宅の税制優遇とは

低炭素住宅に認定されると、次のような税制の優遇措置を受けることができます。

住宅ローン控除

一定の要件を満たした場合に毎年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。

認定低炭素住宅の場合は一般住宅と比べて反映される借入限度額が広がり、最大5,000万円までが住宅ローン控除の対象となります。

「登録免許税」の税率引き下げ

登録免許税とは住宅の建築や購入をするときに行う保存登記・移転登記の手続きにかかる税金で、登記の種類に応じて税率が決められています。

新築の一般住宅でも一定の税の軽減はありますが、低炭素住宅では一般住宅よりもさらに軽減率が高くなり、納める税金を抑えることが可能です。

住宅ローン金利の優遇

低炭素住宅に認定されることで、通常よりも低い金利で利用できるケースがあります。例えば、「フラット35S」の金利Aプランという商品では、借入から10年間に渡って通常よりも0.25％低い金利で利用できます。

低炭素住宅、ZEH…省エネ住宅選びで迷ったら

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