省エネ住宅の等級は何で決まる？基準となる数値とは

省エネ住宅の等級を決める基準とは？

複数ある省エネ住宅の等級の基準については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度で決められています。品確法は住宅の品質を確保し住宅購入者が安心して住宅を購入できることを目的として、2000年4月に施行された法律のこと。施行後も時代に合わせて改正を続けています。

住宅性能の検査や等級の評価は、国が認めた第三者機関が実施。住宅の品質が評価基準をクリアすると「建設住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」が発行されます。
「建設住宅性能評価書」は、家の安全性や環境性能などを10の分野に分けて等級や数値で表したもの。評価される等級の中で「断熱性能等級」「一次エネルギー等級」が、家の省エネルギー性能を関わる基準になります。

 断熱等性能等級

断熱等性能等級とは、品確法で高い断熱性を持つと評価された住宅に与えられるも基準。2022年9月現在、住宅性能表示制度において断熱等性能等級は5段階あり、最高等級は「等級5」となっています。

等級の基準となるのは「UA値」という数値。UA値とは「外皮平均熱貫流率」のことで、住宅内部から外壁・屋根・開口部を通じて逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。
UA値が低いほど家の中の熱を逃がしにくいということになり、等級は高くなります。

等級ごとに必要なUA値の基準は地域によって異なっており、同じ等級であっても、北海道などの寒いエリアではより低いUA値が必須。例えば東京で等級5にするための基準はUA値0.6以下ですが、北海道の場合は0.4以下となっています。

実は5段階ある断熱等性能等級ですが、日本の現在の法律では等級4が最低限必要な水準となっており、省エネ住宅の場合は等級5が必須。さらなる省エネが求められている現状に合わせて、2022年10月1日から等級6・7が新設されます。より高い断熱性を持つと評価される家も増えてくるでしょう。

一次エネルギー消費量等級

一次エネルギー消費量とは簡単にいうと住宅が一年間に消費するエネルギー量のことで、その量を基準として等級が決まります。一次エネルギー消費量の指標となるのが「BEI（Building Energy Index）」です。

BEIは「設計一次エネルギー消費量」÷「基準一次エネルギー消費量」で求められます。「基準一次エネルギー消費量」は、標準的な仕様の性能を有している場合のエネルギー消費量のこと。一方で「設計一次エネルギー消費量」とは、設計時の省エネ設備や建材を用いた際のエネルギー消費量のことです。

設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より小さければ、省エネ基準に適合していることになります。

例えば、省エネ基準にあたる等級4がBEI=1.0、等級5はBEI=0.9、等級6はBEI=0.8以下が求められる数値基準。これまでは等級5が最高でしたが、2022年4月1日の法改正で等級6が最高等級となっています（2022年9月現在）。

省エネ住宅の種類と求められる等級

住宅性能表示制度による等級を元に決められる省エネ住宅ですが、実はさまざまな種類があり、それぞれに求められる基準が異なっています。以下では省エネ住宅の代表的なものとして「ZEH（ゼッチ）」と「認定低炭素住宅」についてご紹介します。

ZEH（ゼッチ）

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、「作り出したエネルギーで消費するエネルギーを補う住宅」を指します。高効率の空調や照明・給湯器といった省エネ設備で消費エネルギーを節約すると同時に、太陽光などの発電システムで電気をつくることで年間の消費エネルギー量を実質ゼロにします。

ZEH住宅であると認められる基準（等級）としては、まず一次エネルギー消費量等級が6となり、これは現行の省エネ基準をさらに20％以上削減している基準となっています。断熱性能等級については5が基準となり、UA値は0.4以下（北海道の場合）が求められます。

ZEH基準を満たすために求められる等級の高さから、特別に高性能な省エネ住宅と思われるかもしれません。しかし、国としては2030年までにこのZEH基準を最低水準にすることを目指すと目標を掲げており、これからは省エネ住宅のスタンダードがこの基準になっていきそうです。

認定低炭素住宅

CO2排出を抑える対策をしている住宅を「認定低炭素住宅」といいます。
認定低炭素住宅の基準は2つで、「省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上となること」「その他の低炭素化に資する措置が講じられていること」をクリアする必要があります。

認定低炭素住宅に求められる一次エネルギー消費等級は5。これは建築物省エネ法における現行の省エネ基準相当の一次エネルギー消費量等級4から、さらにマイナス10％した基準です。

認定低炭素住宅と同じくCO2削減を目的とした住宅として「LCCM住宅」というものもあります。
LCCMとはライフサイクルカーボンマイナスの略で、建築段階から住宅に住んでいる段階、そして最後に住宅を廃棄する段階まで、ひとつの住宅のライフサイクルを通じてCO2排出量を抑制。ZEHや低炭素住宅よりもさらに省エネ・CO2削減を強めた住宅です。

建築物省エネ法改正で求められる等級が上がる？

住宅を含む建築物の省エネ基準やルールを定めているのが「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」です。
2022年6月に省エネ法が改正され、今後の住宅に求められる性能が引き上げられる形となりました。この改正により2025年度以降に建てる建築物はすべて省エネ基準である、断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4以上を満たすことが義務化されます。

義務化の背景としては「2050年のカーボンニュートラルの実現」に向け、「2030年、温室効果ガス46％排出削減」という政策目標があるためです。2025年には省エネ基準が義務化されますが、2030年にはZEH基準の義務化を目指しており、省エネ性能の最低水準が今後引き上げられていきます。

法令の改正によって、以前の基準で建てられている建物が現在の基準を満たしていないという状態になる恐れも。こういった建築物は「既存不適格建築物」となり、基準が変わったからといってすぐに性能を引き上げる対策をする必要はありませんが、リフォームや建て替えの際には新しい基準に従う必要があるため、想定よりコストがかかることになるでしょう。
また、家を売ろうと思った際、古い基準で建てられた家は売れにくくなる可能性もあります。

※参照：国土交通省「改正建築物省エネ法」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

省エネ性能の等級が高い住宅のメリット

光熱費が節約できる

省エネ性能が高い熱性能4超の住宅を建てると外気温の影響を受けにくくなるため、冷暖房の効率が上がります。それに伴い、光熱費を安く抑えることも可能です。
省エネ性能を高めると建築時に初期コストは高くなりますが、その住宅で暮らす限り毎月かかる光熱費の負担が減ることで生涯かかるコストを抑えられます。

快適・健康に暮らせる

省エネ性能が高い住宅は断熱性や気密性が高まり、家のどの場所でも快適な温度を保ちやすくなります。
家の中で温度差がある場合に起こってしまうのがヒートショック。ヒートショックは暖房の効いた部屋から寒い浴室に移動したときなどに急激な血圧変動が起こり、心臓や血管に負担がかることで失神やめまいなどを起こすというものです。
温度差の少ない省エネ住宅であれば、ヒートショックの予防につながります。

税金の優遇や補助金が受けられる

省エネ住宅を建てる際や購入する際には補助金を受けることができます。「ZEH補助金」「こどもみらい住宅支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」といった制度で補助金が定められており、基準を満たした上で申請する必要があります。
例えば「こどもみらい住宅支援事業」では、住宅の性能に応じて60～100万円の補助金を受けることが可能です。
税制面でも優遇があり、10年以上の住宅ローンを利用した場合にはローン残額の0.7％を所得税や住民税から控除できる住宅ローン減税が受けられます。控除期間は入居年によって異なりますが、2022～2023年の入居で0.7％の控除を原則13年間、2024～2025年の入居だと0.7％の控除を10年間受けることが可能です。

住宅性能に関わるその他の等級

劣化対策等級

劣化対策等級とは、建物の劣化対策がどの程度行われているかを評価したもの。等級は3等級あり、等級が高いほど劣化対策がされている、つまり長持ちする住宅ということになります。
劣化対策等級の基準を満たし評価されることで、住宅ローンや地震保険の一部が控除される場合も。長期固定金利住宅ローンの「フラット35」の手続きが簡素化できるというメリットもあります。

耐震等級

耐震等級とは、地震に対する建物の強度を表したもの。住宅の耐震性能によって3段階に分けられ、等級が高いほど耐震性が強いことを表しています。
耐震等級を高めるメリットは、地震保険の保険料が安くなる点とフラット35の金利が下がる点。地震保険は耐震性能等級が高いと割引率が高くなりますし、フラット35については条件を満たすことで「フラット35S」の利用が可能となり、耐震等級に応じて借入金の金利を引き下げてもらうことが可能です。

省エネ住宅のお悩みはプロに相談しよう

省エネ住宅にはさまざまな種類があり、それによって受けられる補助金や住宅ローンの減税などのメリットも変わります。「どんな省エネ住宅が建てられるのだろう」と迷ったらぜひプロに相談してください。

ロゴスホームでは、高品質・高性能な住まいを適正価格で提供しています。
例えば、省エネ設備を標準装備した住宅「Hikaria（ヒカリア）」は、エネルギーをつくる太陽光パネルを標準装備しており、ヒートポンプ冷暖房やエコキュート、LED照明などの省エネ設備も充実。寒さの厳しい北海道でも年間14万円の光熱費節約を実現しました。
良心的な価格で高性能な省エネ住宅が手に入る人気のプラン。ご興味がある方は、ぜひ詳細をご覧下さい。