省エネ住宅・長期優良住宅はどんな家？それぞれの違いは？

省エネ住宅と長期優良住宅の違いとは？

省エネ住宅

省エネ住宅とは、国が定める省エネ基準を満たしているエネルギー消費の少ない住宅のこと。省エネ基準を満たしているかという評価に用いられるのが「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」です。

「断熱性能等級」は外気温が室内温度に与える影響の受けにくさを表し、2022年9月までは5段階の等級でしたが、2022年10月に等級6・7が新設されて7段階で評価されるようになりました。省エネ住宅の基準は等級4とされています。
地域ごとに異なるUA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）という基準値が定められており、家の性能が等級ごとの基準を満たしているか評価してもらう必要があります。

「一次エネルギー消費量等級」は、基準値となるエネルギー消費量に対して設計上のエネルギー消費量がどれだけ下回っているかを表すBEIという数値で評価されます。等級は6段階あり、省エネ住宅の基準は等級4。
一次エネルギーとは、石油・石炭・天然ガスなど加工されてないエネルギーのこと。実際の家が消費するのはこれらを加工してできる電気や都市ガスなどの二次エネルギーですが、一次エネルギーに換算するとどれだけの消費量になっているのかを表すのが一次エネルギー消費量です。

省エネ住宅と一言にいってもいくつか種類があり、そのひとつが「低炭素住宅」。都市の低炭素化の促進に関する法律（通称：エコまち法）に基づき、地球温暖化対策としてより省エネ化に特化していると認定された住宅を指しているため、一次エネルギー消費量等級が省エネ基準よりも一段階上の等級5を求められます。
その他の省エネ住宅として、家で消費するエネルギーを太陽光発電などによってつくるエネルギーを用いて収支ゼロ以下にする「ZEH住宅」、家の電気消費をHEMS（ヘムス）というシステムで管理することで効率的にエネルギーを使えるようにする「スマートハウス」などがあります。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長く住み続けられるようにさまざまな工夫や性能を備えている住宅のことです。
省エネ住宅は地球の温暖化対策が目的としてありますが、長期優良住宅は日本の少子高齢化や地震の多さといった課題への対策が主な目的。数世代に渡って良好な状態で住める家づくりをすることで、つくっては壊すというスクラップ＆ビルド型から、手入れをして長く大切に使うというストック型への転換を図っています。

長期優良住宅の認定基準としては、耐震等級2以上、省エネルギー対策等級4、劣化対策等級3といった性能等級のほか、良好な状態の維持管理のしやすさを助ける設備や、必要十分な住戸面積（戸建てで延べ床面積が75平方メートル以上）なども定められており、省エネだけではなく総合的に高い性能が必要です。

省エネ住宅・長期優良住宅で補助金や税優遇も違いがある？

国は省エネ住宅や長期優良住宅を建てることを推進しているため、これらの住宅に認定されると補助金や税制面での優遇があります。
たとえば、省エネ住宅・長期優良住宅ともに住宅ローン控除が適応できます。
長期優良住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅では3,000万円（子育て世帯と若年夫婦世帯ではそれぞれ5,000万円と4,000万円）を上限に、13年間、年末ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。
通常のフラット35よりも金利の低いフラット35Sの利用も可能です。
また、住宅ローンを使用しない場合は、長期優良住宅または低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅を条件に、投資型減税として最大65万円の所得税控除を受けることができます。

省エネ住宅関連の補助金制度

2024年現在、省エネ基準のみをクリアする住宅を建てるときに受けられる優遇は、住宅ローン減税です。対象となる補助金制度はありません。
長期優良住宅、もしくはさらに高いZEH基準を満たす省エネ住宅では、補助金制度を活用できます。

長期優良住宅関連の補助金制度

長期優良住宅の場合、「子育てエコホーム支援事業」の補助金を受け取れます。ただし、新築では補助金給付対象が、子育て世帯（2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯）もしく若者夫婦世帯（夫婦のうちどちらかがに2023年4月1日時点で39歳以下の世帯）に限定されます。
補助額は、長期優良住宅１戸につき100万円です。
長期優良住宅へリフォームする場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、1戸につき上限30万円を受け取れます。（子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円）

※参照元：子育てエコホーム支援事業

ZEH住宅関連の補助金制度

自家発電によってエネルギー収支ゼロ以下にする「ZEH住宅」をクリアしている省エネ住宅で受けられる補助金があります。
ひとつは、前述した「子育てエコホーム支援事業」です。ZEH住宅1戸につき80万円の補助額を受け取れます。
もうひとつは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ZEH補助金」です。
ZEH基準を満たす住宅では55万円、さらに高い基準のZEH＋（ゼッチプラス）基準を満たす住宅では100万円の補助額を受け取れます。また追加設備等による加算もあり、たとえば、蓄熱システムは上限20万円、地中熱ヒートポンプ・システムでは定額90万円の追加補助を受けられます。カーボンニュートラル実現を目指すために国が注力する、優遇の大きな制度です。

※参照元：令和６年度ZEH補助金

それぞれの補助金によって求められる性能や申請条件が異なるため、補助金などを受けて家を建てたい場合などは、必ず不動産会社や工務店などの建築業者と相談をしながら進めましょう。

省エネ住宅のメリット・デメリット

省エネ住宅や長期優良住宅を新築するには、控除や補助金を受け取れるだけでなく、住む人にとっても嬉しいメリットがあり、同時にデメリットもあります。

省エネ住宅のメリット

省エネ住宅の主なメリットは以下の3つです。
・夏は涼しく冬は暖かい温熱環境にできる
・ヒートショックのリスクが下がる
・光熱費を節約できる

住宅の省エネルギー化により、断熱性能が上がり、外気の暑さや寒さを室内に伝えにくい住まいになります。暑い夏でもすぐに冷房でき、冬も少しの暖房稼働で室内を十分に温められます。
少ないエネルギーで広い空間を温められると、廊下や洗面室を閉め切る必要がなくなり、部屋間を移動する時の温度差もなくせます。急激な温度差によって引き起こされるヒートショックリスクが軽減される、健康に嬉しいメリットです。
また、「省エネ」の文字通り、冷暖房のエネルギー負担が減るため、家計の光熱費負担を下げられます。

省エネ住宅のデメリット

省エネ住宅の主なデメリットは、以下の2つです。
・建設コストがかかる
・高い省エネ性能の家を建てられる業者を選ぶ必要がある

省エネ住宅でない住宅を建てる場合と比較し、断熱材や窓の性能を高める分、建設コストが高くなります。
また、業者選定の際にも、高品質な省エネ住宅を建てられる依頼先を見極めなければなりません。

ロゴスホームは、標準仕様で省エネ基準をクリアした高品質住宅を建てています。費用の追加なく、長期優良住宅仕様をクリアしています。
省エネ基準を満たす快適な家を希望されているなら、ぜひご相談ください。

14万円／年も光熱費が安くなる、注目の省エネ住宅って？

北海道・東北を中心に展開するロゴスホームでは、北海道の厳しい寒さにも耐えうる断熱性を持ち、太陽光発電などの省エネ設備も標準装備したデザイン住宅「Hikaria（ヒカリア）」を提供しています。

Hikaria（ヒカリア）は、札幌地区にて北海道の平均年間光熱費に対して約14万円の節約を実現。省エネ性能だけではなく、地震や雪、火災などにも強い構造・建材を兼ね備えた人気の住宅プランです。

「性能にこだわった家づくりをしたい」という方は、ぜひ当社にご相談ください。税込2000万円以下の建物価格での建築も可能となっています。

まとめ

省エネ住宅とは、国が定める省エネ基準を満たす住宅のこと。カーボンニュートラル社会の実現を目指し、エネルギー消費の少ない住宅を優先して建設するための指標です。
クリアする基準や条件によって「低炭素住宅」「ZEH住宅」「スマートハウス」といったいくつかの種類があります。

一方、長期優良住宅は、省エネルギー性に加え、耐震性能や維持管理のしやすさなど、多面的な性能の高さが求められます。
つくっては壊すスクラップ＆ビルド型から、世代を超えて長く住み続けるストック型住宅サイクルへの転換を目的とする指標です。

省エネ住宅も長期優良住宅も、補助金や税優遇の制度があり、条件によって受けられる優遇が異なります。

お得な優遇制度を活用して省エネ住宅・長期優良住宅を建てるなら、私たちロゴスホームにご相談ください。

ロゴスホームは、高い省エネ基準を標準でクリアする高性能な住宅を建設しています。
また、各優遇制度についても、詳しくご案内します。

社会にとっても建て主にとってもメリットの大きい省エネ住宅で、快適な暮らしを実現しましょう。