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長期優良住宅は、省エネ性能や耐震性能において高い基準をクリアした、優れた住宅の基準。
税優遇や住宅ローン減税が受けられるといった大きなメリットがある一方、維持管理記録の継続や建売と注文住宅で申請方法が違う点など注意点もあります。
今回は、長期優良住宅について、メリットとデメリットを解説します。申請方法の流れもまとめていますので、これから高性能な住宅取得をご検討なら、どうぞご一読ください。
長期優良住宅とは?
長期優良住宅は、長期にわたって良好な状態で住めるように施工された住宅です。
長期優良住宅認定制度は、住宅の質の向上と環境負荷の低減を目指し、2009年にスタートしました。
耐久性や省エネ性能といった各基準値をクリアし、認定を受けると長期優良住宅と証明できます。
申請は主に施工企業が行いますが、建売(分譲)住宅と注文住宅では、施主の手順が少し異なります。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の8つの基準を満たす必要があります。
認定基準 | 概要 |
1.劣化対策 | ・数世代にわたり構造躯体が使用できる高い耐久性を持つ。 ・劣化対策等級3相当である。 |
2.耐震性 | ・極めてまれに発生する地震に対し、継続して住めるように容易に改修できる。 ・耐震等級2以上、または免震建築物である。 |
3.省エネルギー性 | ・断熱性能など、高い省エネルギー性能が確保されている。 ・断熱等級5以上である。 |
4.維持管理・更新の容易性 | ・配管設備などの点検・修繕が簡単に行える。 |
5.居住環境 | ・地域の景観と調和した外観である。 |
6.住戸面積 | ・一戸建ては75m²以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m²以上ある。 |
7.維持保全の計画 | ・将来を見据えた点検と補修の計画が策定されている。 |
8.災害配慮 | ・自然災害発生のリスクがあるエリアで、定められた措置を講じている。 |
これらの基準を満たし、行政庁に申請して認定基準に適合していると確認されると、長期優良住宅の認定通知書が交付されます。
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長期優良住宅のメリット
長期優良住宅には、住まい手に優しいさまざまなメリットがあります。
ここでは、主なメリットとして3つの特徴を紹介しましょう。
メリット1.税金控除・補助金を受けられる
長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな税制優遇措置や補助金の恩恵を受けられます。
具体的には、以下の制度が挙げられます。
優遇措置のある税制度 | 内容 |
所得税 |
【住宅ローン減税】 【認定住宅等新築等特別税額控除(投資型減税)】 |
登録免許税 | 税率を0.4%から0.1%に引き下げられる。 |
不動産取得税 | 控除額が1,200万円から1,300万円に増額される。 |
固定資産税 | 減額措置の適用期間が、戸建ては5年間、マンションは7年間に延長される。 |
※参考:国土交通省「認定住宅等新築等特別税額控除(投資型減税)の概要」
受け取れる補助金制度 | 内容 |
子育てグリーン住宅支援事業 (2025年度) |
・18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯) のどちらかに該当する場合、一戸当たり100万円の補助金を受け取れる。 |
これら以外にも、住んでいる地域の自治体でも補助・助成制度がある可能性もあります。建築時には、市役所などで確認がおすすめです。
さらに、国からの優遇だけでなく、地震保険料や住宅ローン金利も割安になるケースが多いです。
こうしたコスト面でのメリットが多いことから、長期優良住宅が選択されています。
メリット2.光熱費を抑えられる
長期優良住宅は、高い省エネルギー性能を備えています。
エネルギー効率が高く、夏場の冷房費用や冬場の暖房費用を低く抑えられる点も、大きなメリットです。
さらに、広い空間を小さなエネルギー負担で温度管理できるため、設備機器の初期投資費用も抑えられます。
エアコンを購入する際に表示されている「〇畳用」は、実は省エネ性能を満たしていない住宅での目安。少しグレードを下げた機種を購入しても、夏涼しく冬暖かい室内環境を実現できます。
メリット3.資産価値が下がりにくい
長期優良住宅は、高い耐久性や省エネ性能を備えているため、一般的な住宅よりも資産価値が維持されやすい特徴があります。
長期優良住宅の認定書類は、住宅の高い性能の証明になります。さらに、定期的なメンテナンスが義務付けられているため、建物の劣化を防ぎ、資産価値を維持しやすい住宅です。
将来的に住宅を売却する際にも、一般住宅に比べて有利な条件で取引できる可能性が高くなります。また、世代を超えて住み継ぎ、家族の大切な資産として残せます。
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長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
ここでは主なデメリットとして、3つの点を解説します。
デメリット1.建築スケジュールの長期化
長期優良住宅は、申請書類を作成しての認定を受けるため、通常の住宅建築よりも時間がかかります。
設計図書の作成や各種計算書の準備など、申請に必要な書類作成に時間がかかるうえ、認定申請が下りるまでは着工できません。
長期優良住宅認定を受けない住宅と比較し、1週間から1か月、場合によってはそれ以上の時間を要することがあります。
デメリット2.申請費用・建築コストがかかる
長期優良住宅認定を受ける申請には、追加の費用が必要となります。
ハウスメーカーにもよりますが、申請費用として、10万円から30万円程度の費用がかかることが一般的です。書類作成の手続きに、手間と時間がかかるからです。
また、建築コストも通常の住宅よりも高くなる傾向があります。
ただし、現在は多くのハウスメーカーが標準仕様で長期優良住宅基準を満たしているでしょう。私たちロゴスホームの住まいも、オプションを追加せずに認定基準をクリアできる住宅を提案しています。
長期優良住宅の建築を検討している場合は、依頼するハウスメーカーに増額がないかを問い合わせましょう。
デメリット3.維持管理の記録保存が必要
長期優良住宅は、認定を受けて完成した後も、継続的な維持管理が求められます。
認定基準のひとつである「維持管理・更新の容易性」の条件として、30年以上にわたり10年以内の間隔で定期点検を行う必要があります。点検や修繕の際には、記録を作成し、保存することも施主の義務となっています。
こうした継続的な管理義務が、一部の人にとっては負担に感じられることもあるようです。
長期優良住宅を建てる際には、ハウスメーカーに、アフターメンテナンス制度や長期優良住宅の管理維持に必要な記録を作成できるかどうか、念のため確認するようにしましょう。
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長期優良住宅を申請する手順は?
長期優良住宅の認定を受けるためには、一定の手順を踏む必要があります。
注文住宅と建売住宅では申請の流れが異なりますが、どちらも所管行政庁による審査を経て認定されます。
以下では、一般的な申請の流れと、建売住宅の場合の特有の手続きについて説明します。
申請の流れ
長期優良住宅の申請は、以下の流れで進められます。
1.ハウスメーカーと工事請負契約を締結する。
2. 設計図書を作成する。認定基準を満たす住宅の設計図書作成をハウスメーカーがおこないます。
3.登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼する。
4. 技術的審査の結果を受け、所管行政庁に認定申請する。
5. 認定通知書が交付される。
主に工事請負契約を締結したハウスメーカーが手続きを行うため、施主の手間はほとんどありません。全体の所要期間は、1〜2か月程度が一般的です。
建売住宅の場合の特有の手続き
建売住宅の場合は、所管行政庁に対して「認定計画実施者の地位の承継の承認申請」をおこなう必要があります。
長期優良住宅の申請手続きは住宅メーカーが行うため、購入者の手続きは比較的簡単です。
1.ハウスメーカーと請負契約を締結する。
2.設計図書の作成・技術的審査・認定通知書の交付が完了していることを確認する
3.必要書類(購入契約書、認定通知書の写しなど)を準備して所管行政庁に申請する
4.所管行政庁から承認通知を受け取る
5.新所有者は承認通知を受け取り、長期優良住宅の維持管理等の義務を引き継ぐ
6.維持保全計画の説明を受ける:売主から維持保全計画の説明を受け、内容を確認します。
7.所有権移転登記:通常の住宅購入と同様に、所有権移転登記を行います。
8.維持保全の実施:購入後は、維持保全計画に基づいて定期的な点検や修繕を行います。
建売住宅の場合は、注文住宅の場合と異なり、施主が所管行政庁に申請するステップがあります。また、長期優良住宅の維持管理等の義務が引き継がれるため、維持保全計画を把握しておきましょう。
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家づくりのご相談は”ロゴスホーム”へ
ロゴスホームは北海道や東北、関東エリアを拠点に戸建ての注文住宅を建設しているハウスメーカーです。
「北海道品質。北海道価格。」をコンセプトに、寒い季節が長く続く北海道エリアでも、手の届く適正価格で高性能住宅を提供、標準仕様で長期優良住宅基準をクリアする家づくりをおこなっています。
また、北海道内の多くのエリアに、高気密高断熱性能の建売住宅も施工・販売しています。長期優良住宅基準を満たす建売住宅をお探しであれば、お近くのモデルハウスにお問い合わせください。
長期優良住宅について、「さらに詳しく知りたい」「優遇制度がよくわからない」といったご相談にもお答えします。お気軽にお問い合わせください。
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まとめ
長期優良住宅は、高品質で長期にわたり快適に暮らせる住宅を実現するための制度です。
建売住宅と注文住宅のどちらでも認定を受けることができ、税制優遇や資産価値の維持など多くのメリットがあります。
一方で、申請費用がかかったり、継続的な維持管理が義務付けられてたり、デメリットも存在します。
建売住宅の場合は、申請手続きにも施主の手間が必要である点をあらかじめ知っておきましょう。
現代では、長期優良住宅以上の高い性能基準が求められる「ZEH住宅」や「LCCM住宅」も普及が進められています。優遇措置や注意点も異なるため、どの省エネ住宅がライフプランに合っているかを考え、損のない家づくりを進めていきましょう。
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