【2025年最新】子育てグリーン住宅支援事業とは？実施時期・2024年との違いなどを解説

省エネ住宅づくりを後押しする国の補助金制度の一つ、子育てグリーン住宅支援事業。その名前から子育て世帯のみが対象なのでは？と思われがちですが、実はすべての世帯が対象です。

そこで本記事では、2025年実施の子育てグリーン住宅支援事業について、2024年度の制度との違いや申請スケジュール、具体的な補助金額や支援内容などについて詳しく解説します。

これから家を建てる人、またリフォームを考えている人は、子育てグリーン住宅支援事業を活用して快適で環境に優しい家づくりを実現しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは？概要と目的

2025年にスタートする子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ住宅取得のための補助金制度です。省エネ性能の高い注文住宅の建築や、建売住宅の購入、一定の省エネリフォームを行う家庭に対し、国が補助金を支給します。

電気代などのエネルギー価格の値上がり、また物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の新築費用や、既存住宅の省エネリフォーム費用を、補助金支給という形で国がサポートするのが目的です。

新築住宅および既存住宅の省エネ化を推進するため、令和6年度補正予算案では2,250億円もの国費を充てることになりました。 この措置により、国民のエネルギーコスト軽減と同時に、持続可能な社会の実現に大きく貢献するものと期待されています。

さらに、子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な取り組みでもあります。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの実質的な排出量がゼロになる状態です。今や地球規模の課題となった気候変動問題の解決に向け、世界120以上の国と地域がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。

2024年版との違い

2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」と混同されがちですが、2025年度実施の施策とは大きな違いがあります。

おもな違いは、以下の通りです。

・最大補助金額の上限が増額している
・必須のリフォーム工事が1つから最低2つに変更
・任意のリフォーム工事の種類が昨年度より2つ減少

新しい住宅支援制度の特徴とポイント

まずは「最大補助金額の上限が増額している」点についてご紹介します。

子育てエコホーム支援事業は、世帯によって補助金額の上限が1戸あたり20〜60万円と幅があります。一方、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では全世帯が1戸あたり40〜60万円と増額されているのがポイントです。

次に「必須のリフォーム工事が1つから最低2つに変更」と「任意のリフォーム工事の種類が昨年度より2つ減少」している点について。

その言葉通り、昨年度に比べ補助対象であるリフォーム工事の必須項目が最低2つに増え、任意項目の選択肢が2つ減少しています。

補助対象となる省エネ性能要件を、ZEH水準住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅それぞれ以下にまとめました。

住宅性能	対象世帯	要件
ZEH水準住宅	子育て世帯 若者夫婦世帯	・断熱等性能等級「5」以上 ・一次エネルギー消費量等級「6」以上 以上のすべてをクリアしていること
長期優良住宅		・劣化対策等級「3」以上 ・耐震等級が構造種別に合わせた基準以上 ・断熱等性能等級「5」以上かつ一次エネルギー消費量等級「6」以上 ・維持管理対策等級「3」以上 ・維持管理保全計画を立てている ・少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ延床面積75㎡以上 以上のすべてをクリアし、地方公共団体より認定を受けていること
GX志向型住宅	全世帯	・断熱等性能等級「6」以上 ・再生可能エネルギーを除き一zしエネルギー消費量削減率が「35％」以上 ・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が「100％」以上 以上のすべてをクリアしていること

なお、寒冷地や都市部狭小地の場合は、一部の基準が引き下げられる措置があります。

そして、注文住宅の新築や新築建売住宅の購入に際して補助金をもらいたいなら、以下の要件に当てはまるか確認しましょう。

• 居住用部分の床面積が50㎡以上240㎡以下
• 建設地が市街化調整区域に該当しないこと
• 建設地が土砂災害特別警戒区域・災害危険区域に該当しないこと

対象外となる住宅については、このあとの「支援対象となる世帯の条件は？」をご覧ください。

支援対象となる世帯の条件は？

子育てグリーン住宅支援事業の対象となるのは、次の通りです。

• ・長期優良住宅・ZEH住宅の注文住宅を新築、もしくは建売住宅を購入した子育て世帯・若者夫婦世帯
  ・対象工事のリフォームを実施する全世帯

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は以下をご覧ください。

子育て世帯	・令和6年（2024年）3月末までに工事に着手する際、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる ・令和6年3月末以降に着工する際、令和5年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる 以上の条件を満たす世帯
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり ・令和6年3月末までに着工する際、令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下 ・令和6年3月末以降に着工する際、令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下 以上の条件を満たす世帯

なお、一部の住宅では子育てグリーン住宅支援事業の対象外になるケースもあるので、以下ご注意ください。

【原則対象外となる住宅】
・「土砂災害系特別警戒区域」に立地する住宅
・「災害危険区域」に立地する住宅
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン」で建設されたものの内、3戸以上の開発または1戸、もしくは2戸で規模1,000㎡以上の開発であり、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかわる住宅
・「市街地調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅

加えて、住宅の新築に合わせて建て替え前に居住していた住まいなどを、建築主（親戚含む）が所有する住宅を除却する場合も、補助対象外となります。

補助金を利用する際には、必要書類を準備し、交付申請期限までに申請しましょう。申請に必要な主な書類には、以下のものが挙げられます。

・利用する補助金制度と登録事業者との共同実施規約
・契約書、見積書など工事契約を証明する書類
・工事発注者の本人確認書類
・工事前や着工時の写真　など

不備により申請ができないケースもあるので、情報を確認しながら余裕のあるスケジュールを心がけましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の実施時期

子育てグリーン住宅支援事業がスタートしたのは、予算が閣議決定した2024年11月22日です。よって、申請できるのは対象工事期間が【2024年11月22日から2025年12月末まで】の場合となっています。

補助金の申請は、起点日以降に「住宅新築の基礎工事よりあとの工程、もしくはリフォーム工事」に着手しているのが条件です。新築工事は、対象工事期間までに“基礎工事よりあとの工程の工事”に着工する必要があります。そして、リフォームは2024年11月22日以降、遅くとも2025年12月31日までに着工を開始しなければなりません。

補助金交付の申請は、2025年3月下旬が予定されています。

申請開始日と事業スケジュール

子育てグリーン住宅支援事業の申請開始日と期限は、次の通りです。

補助金交付申請期間	2025年3月下旬〜2025年12月31日（予定）
予約提出期間	2025年3月下旬〜2025年11月30日（予定）

現時点で詳しい情報公開はされていませんが、申請自体は契約者ではなく施工業者や販売事業者が行う必要があるので、補助金の交付申請までに事業者登録をしている工事業者に依頼しなくてはなりません。

また、子育てグリーン住宅支援事業には予算があるため、申請金額が予算に達した時点で申請受付が終了します。子育てグリーン住宅支援事業の利用を希望するなら、新築・リフォームどちらもとスケジュールに余裕を持ち、早めに計画しましょう。

補助金の交付申請について手順をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

申請受付はいつまで続く？期限と注意点

申請受付期限は2025年12月末を予定していますが、先述の通り申請金額が予算に達した時点で受付が終了となります。また、申請する時点で新築やリフォーム工事に着工しなければなりません。申請受付期限ギリギリに契約を結んでも、補助金受給の対象外となる可能性があるので注意しましょう。

具体的な補助金額と工事内容

子育てグリーン住宅支援事業による補助金について、新築での補助金額は以下の通りです。

住宅の種類	補助額
ZEH水準住宅	40万円／戸
長期優良住宅	80万円／戸
GX志向型住宅	160万円／戸

ZEH水準住宅や長期優良住宅よりも省エネ効率が高いGX志向型住宅は、全世帯が対象です。また、子育て世帯・若年夫婦世帯が対象となるZEH水準住宅と長期優良住宅の場合、建て替え前に住宅などの除却を行う際は補助額が＋20万円となります。

次に、リフォームでの補助金額は以下の通りです。

タイプ	内容	補助限度額
Sタイプ	必須工事3つをすべて行う	60万円／戸
Aタイプ	必須工事3つのうち、いずれか2つ行う	40万円／戸

リフォームの場合、工事の内容に応じた2つのタイプで補助限度額が変動します。リフォームは、補助対象の工事内容に対して金額が決まっており、その合計額と上限額の低いほうが補助金額になるのがポイントです。

詳しくは、このあとの「補助対象となるリフォームの内容」で解説します。

補助対象となる新築住宅の種類

本記事の「新しい住宅支援制度の特徴とポイント」でも要件について触れていますが、補助金支給対象となる3つの住宅の特徴をご紹介しましょう。

まずZEH水準住宅について。ZEHは、家の中の一次エネルギーをゼロ以下にすることが要件とされた省エネ住宅ですが、ZEH住宅とは違い太陽光発電システムなどの再生エネルギーの導入は必要ありません。

そして長期優良住宅は、国が定めた基準を満たし、長く住み続けられるよう設計された住宅を言います。省エネ性能が優れているだけでなく、維持管理のしやすさや耐久性の高さが特徴です。

GX志向型住宅は、地球温暖化対策として注目されているグリーントランスフォーメーション（GX）の考え方を住宅に取り入れた、高性能の省エネ住宅です。エネルギー消費を抑える設備や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入しており、CO2排出量を大幅に削減するメリットもあります。

補助対象となるリフォームの内容

補助対象となるリフォーム工事は、以下の通りです。

【必須工事】
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

【付帯工事】
・子育て対応改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置など

補助金制度を利用するうえで抑えておきたいのが、必須工事の項目をつ以上行うという点です。たとえば「開口部の断熱改修」なら、窓や玄関などの開口部に省エネ性能以上の改修を行う必要があります。

リフォームなら全世帯が対象となるので、窓の交換やエコ住宅設備の設置などを検討している方は、早めに行動しましょう。

申請時の注意点とよくある質問

申請時に注意したい項目を、以下にまとめました。

・事業者登録した会社だけが申請できる…施工会社からの代理申請が原則
・補助金は工事完了後に還元される…事前に受け取れるわけではない
・早めの申請を心がける…期限を待たず締め切られる可能性がある

子育てグリーン住宅支援事業は施工会社による代理申請が必要になりますが、2025年1月時点では事業者登録が始まっていません。これから建築会社を選ぶ際は、登録予定があるか確認するようにしましょう。

また、補助金は工事完了後に還元されるのが基本なので、補助金相当額を一度施工会社へ支払う必要があります。ただし、施工会社によっては工事金額の最終支払金に補助金を充当できる場合があるので、一度相談してみるのも良いでしょう。

次に、子育てグリーン住宅支援事業に関するよくある質問をご紹介します。

他の補助金制度との併用

2024年12月、国交省が発表した子育てグリーン住宅支援事業に関する情報によると「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」において、国交省と経産省、環境省の連携により補助事業を併用できる旨が公表されています。DRはディマンド・リスポンスの略称であり、電力需要を抑えることで電力需給バランスを調整する仕組みを指しています。

また、2024年実施の子育てエコホーム支援事業においては「地方公共団体の補助制度について、国費が充当されているものを除いて併用できる」と案内されています。今後の発表に注目です。
※参考：国土交通省／住宅省エネキャンペーンにおける３省連携（新築・リフォーム）

申請時のよくあるミスと対処法

補助金給付の申請について、よくあるミスと対処法をチェックリスト形式でまとめました。

よくあるミス	対処法
□申請期限の超過	期限をすぎると補助金をもらい損ねるため、余裕を持って準備しましょう。
□提出書類の不足	必要書類が1つでも欠けていると、申請を受理してもらえない可能性があります。チェックリストを作り、不足がないように対処しましょう。 主な提出書類については、本記事の「支援対象となる世帯の条件は？」を参考にしてください。
□記入漏れ・記入ミス	意外と多いミスなので、二重チェックを忘れずに。印鑑の押し忘れには注意しましょう。
□条件に満たない	補助金利用の条件はさまざまなので、条件を満たしているかしっかり確認しましょう。
□同内容で複数の補助金を申請する	同じ内容で複数の補助金を申請することができないため、どの補助金を利用するかしっかり検討しましょう。
□交付決定前の着工	交付決定前に工事を始めると、補助金が受けられなくなります。

こうした注意点を守れば、申請もスムーズになります。不安な点は、施工会社や補助金の窓口に相談しましょう。

書類不備が見つかった場合の対応

申請後に書類の不備が発覚した場合、事務局から訂正依頼が行われます。この訂正依頼には訂正期限が付されているため、期限に間に合うよう速やかに不備の訂正を行い、再提出しなければなりません。訂正期限までにすべての不備を解消できない場合、交付申請は却下されるので注意しましょう。

今から準備できること

子育てグリーン住宅支援事業は、新築やリフォームなど仕様や工事内容によって補助金額が異なります。

もしもこれから家を新築、もしくは購入を予定しているなら、ZEH水準住宅か長期優良住宅、GX志向型住宅のどれを選ぶか慎重に検討しましょう。またリフォームを予定しているなら、補助金の対象となる工事内容を確認の上、必須工事を2つ以上検討してください。

対象外にならないためにも、本記事の「支援対象となる世帯の条件は？」を今一度確認し、必要書類についても事前に知っておくと安心です。申請スケジュールに間に合わせるためにも、信頼できる施工業者を見つけましょう。

信頼できる事業者の選び方

ZEH水準住宅や長期優良住宅の建築、また断熱リフォームなどの施工ができる業者は限られているため、信頼できる業者に依頼することが重要です。

補助金申請に詳しく、設計図書の作成から認定申請手続き、高品質な施工、また建築後の点検やメンテナンスを一貫してサポートできる実績豊富な業者を探しましょう。ホームページに掲載されている施工事例や実績、口コミなどをチェックしておくと判断しやすいです。

家づくりのご相談は”ロゴスホーム”へ

省エネ住宅は、快適な室内環境を維持できるだけでなく、光熱費の節約や健康への配慮などのさまざまなメリットがあります。

特に、北海道のような寒い地域ではエネルギー消費量も多く、高気密・高断熱な住まいがぴったりです。省エネ性能が高く、高気密・高断熱な住まいにすることで補助金が受給できるなら、これほど嬉しいメリットはないでしょう。

ロゴスホームでは、高性能な省エネ住宅を適正価格で提供しています。補助金に関するご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

▶お問い合わせ｜ロゴスホーム

まとめ

2025年から始まる子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い住まいを新築・購入・リフォームすることで国から補助金が支給される制度です。2024年度に実施した事業と違い、受給対象の一部が全世帯になっているのもうれしいポイント。

申請には期限や予算があるため、近々新築やリフォームをお考えなら早めの行動をおすすめします。省エネ住宅の新築や購入をご検討なら、実績豊富なロゴスホームにお任せください。補助金に関するご相談もお受けいたします。