注文住宅の相場はいくら？費用内訳や2,000万円台・3,000万円台など予算別の家の違いを徹底解説

家を建てる際に、最も気になるのは「お金」についてではないでしょうか？

注文住宅の場合、予算に応じて間取りや設備など自由に設計することができますが

「自分の予算でどのような家を建てられるか」はイメージしにくいですよね。

今回の記事では

• ・「土地あり」「土地なし」それぞれの費用の目安
  ・1,000万円台～5,000万円台まで、費用別で建てられる家のイメージ
  ・予算・資金計画を立てる際のポイント
  ・家を建てる際の注意点

などについて、詳しく解説していきます。

【最新版】注文住宅の相場データ

一般的な注文住宅の相場については、住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とした国土交通省の住宅市場動向調査結果でチェックできます。

令和4年度の住宅市場動向調査報告書によると、注文住宅の住宅建築資金は全国平均で3,935万円、三大都市圏平均で4,504万円。
これは、土地購入資金を除いた金額ですが、建築費用だけ見ても地域によって多少差があるとわかります。

<注文住宅の住宅建築資金相場>

	全国	三大都市圏
平成30年	3,205万円	3,431万円
令和元年	3,235万円	3,327万円
令和2年度	3,168万円	3,383万円
令和3年度	3,459万円	3,843万円
令和4年度	3,935万円	4,504万円

年度別の結果を見ると、年度によっては下がっている年もありますが、おおむね上昇傾向にあり、平成30年と令和4年度では全国で700万円以上も差が出ています。

この表の結果をグラフにすると、令和4年度で大きく上昇しているのが見て取れますね。

また、新たに土地を購入して注文住宅を建築する場合は、建築費用のほかに土地の購入費用も発生しますので、地域によってはもっと大きな差が出てきます。注文住宅で土地を購入した人の資金相場についてもまとめましたので、以下の表を確認してみてください。

<注文住宅の土地購入資金相場>

	全国	三大都市圏
平成30年	1,314万円	1,644万円
令和元年	1,353万円	1,861万円
令和2年度	1,545万円	2,211万円
令和3年度	1,769万円	2,541万円
令和4年度	1,819万円	2,626万円

土地の購入費用については、令和4年度の全国平均では1,819万円、三大都市圏平均では2,626万円。三大都市圏では平成30年と比べて土地購入資金が1,000万円も上がっています。

土地の価格は建築費用よりも地域差が大きいので、土地探しから始める方は土地の相場価格を把握することが重要です。

住宅建築資金と土地購入資金をあわせた購入資金の総額では、全国平均で5,436万円、三大都市圏平均で6,787万円となっており、想像よりも高く感じる方もいるかもしれません。

紹介したデータはあくまで相場であり、土地や建物の広さ、地域、設備などによっても大きく変動します。まずは家を建てる地域の土地相場や建てたい家のグレードなどから費用を算出してみてください。

※データ参照元：国土交通省/令和4年度の住宅市場動向調査報告書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf

注文住宅でかかる費用の内訳

注文住宅を建てる際には、主に「土地購入費用」と「建築費用」の2つの費用がかかります。予算計画を立てる前に、それぞれの費用内訳を理解しておきましょう。

１：土地の購入費用

土地を購入する際は、土地代だけではなく「諸経費」もかかります。

諸経費は土地代金の5〜10％程度と言われており、主に以下の3つが含まれます。

・税金関係（固定資産税／都市計画税／不動産取得税）
・登記費用／印紙税
・仲介手数料

固定資産税は土地を所有することで発生する税金です。地域ごとに定められ、土地の評価額に基づいて計算されます。都市計画税は都市計画に基づいて課税される税金で、土地の用途や地域によります。不動産取得税は物件価格の数パーセントで、自治体によって異なる場合があります。

登記費用は土地の権利移転を公的に記録するためのもので、司法書士に支払う報酬も含まれます。元々農地だった土地を宅地として転用する場合は、別途「農地転用費用」として6〜8万円程度かかる場合があります。

また、仲介手数料は不動産会社に支払う費用で、以下のように物件価格に応じた上限が法律で定められています。

取引物件価格（税抜）	仲介手数料の上限
400万円を超える金額	取引物件価格（税抜）× 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
200万円超、400万円以下の金額	取引物件価格（税抜）× 4％ ＋ 2万円 ＋ 消費税
200万円以下の金額	取引物件価格（税抜）× 5％ ＋ 消費税

参考：宅地建物取引業法

土地代と諸経費を考えると、土地の購入費用は思った以上に高額になることが少なくありません。

２：家の建築費用

家を建てる際の建築費用は、大きく分けて3つあります。

・建物本体の工事費
・外構工事費
・諸経費

建物本体の工事費は、使用する材料やデザイン、工法によって変わりますが、坪単価で計算されることが一般的です。オプションとしてエコ設備や高性能な断熱材を選ぶと初期費用は増えますが、長期的には光熱費の節約につながるため、検討する価値はあるでしょう。

外構工事費は、門・塀・庭などの造園にかかる費用で、家の印象を大きく左右します。

諸経費は建物価格の3～7％程度と言われており、土地の購入と同様、不動産取得税などの税金、建物の登記費用があります。その他、間取りの設計費・建築確認申請に必要な手数料も含まれます。

諸経費の項目は細かいため、内訳全てを理解しておく必要はありませんが、建築計画の際は、いつ、どれくらいの金額がかかるのかを確認すると安心ですね。

３：頭金

頭金は、住宅ローンを利用して家を購入する際に、代金の一部として先に支払うお金です。頭金を支払えば、住宅ローンの借入額を減らし、長期間の返済を軽くできます。

頭金の相場は、住宅購入価格の10～20％と言われています。購入価格が3,000万円なら頭金は300～600万円ほどが目安となります。
頭金は必ず必要というわけではなく、頭金0円で住宅ローンを組める場合もあります。ただ、頭金がない分住宅ローンの借入額が上がり、金利や返済期間にも影響するため、慎重に検討することをおすすめします。

注文住宅の広さと建築費の平均費用と内訳

マイホームにかかる費用は、土地の有無によって金額に大きく差が出ます。

また、注文住宅を建てる際には家本体の工事にかかわる費用以外にも、付帯工事や諸費用が発生します。

①本体工事費･･･建物本体を建てるための費用（「建築坪単価」はこれに該当する） ②付帯工事費･･･地盤調査や給排水工事、ガス工事、外構工事など、建物以外にかかる費用 ③諸費用･･･各種税金や住宅ローン手数料、火災保険料など、住宅購入の際に発生する事務的な費用 ④土地代･･･地域によって地価に差がある（土地を持っている場合は必要なし） ※その他、場合によっては別途工事費が必要となることもあります。

総費用に対し、建築工事費が約7割、付帯工事費が約2割、諸費用が約1割がおおよその目安です。

家を建てる際の費用内訳について「土地も一緒に購入」する場合と、すでに土地を持っていて「家の建築のみ行う」場合、それぞれについて解説していきます。

”マイホームの総予算の決め方”結局お家を建てるのっていくらかかるの？ | 【ロゴスホーム~北海道着工数No1ハウスメーカー~】

土地ありで家を建てる場合

住宅支援機構が公表している「2021年度 フラット35利用者調査」のデータによると、家の建築と土地を同時に購入する場合の全国の平均金額は約4,455万円です。

圏域別のデータは次の表の通りです。

【圏域別：土地付き注文住宅の平均額】

エリア	土地代	建築費	合計
全国平均	1,444.9万円	3,010.6万円	約4,455万円
首都圏	2,220.9万円	2,911.7万円	約5,133万円
近畿圏	1,693.1万円	2,965.4万円	約4,658万円
東海圏	1,274.3万円	3,104.9万円	約4,379万円
その他地域	912.3万円	3,068.1万円	約3,980万円

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査

土地の購入が必要となる場合の工事費の内訳と頭金、ローンの借入金について次の表にまとめました。

【土地購入を含む注文住宅の費用の内訳】

土地の購入資金＋住宅の建築資金		（全国平均）4,455万円
土地購入費		（全国平均）1,445万円
住宅の建築工事費		（全国平均）3,010万円
建築工事費の 内訳	本体工事（建築工事費の7割）	2,107万円
	付帯工事（建築工事費の2割）	602万円
	諸経費（建築工事費の1割）	301万円
頭金（手持ち金）		（全国平均）413.3万円
ローン借入金		（全国平均）3,841万円

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査

土地なしで家を建てる場合

住宅支援機構が公表している「2021年度 フラット35利用者調査」のデータによると、すでに土地を持っていて、注文住宅の建築費用のみの場合の全国の平均金額は約3,572万円です。

圏域別のデータは次の表の通りです。

【圏域別：注文住宅の平均額（すでに土地ありの場合）】

エリア	建築費
全国平均	3,572万円
首都圏	3,899万円
近畿圏	3,778万円
東海圏	3,650万円
その他地域	3,372万円

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査

家の建築費用のみの場合の工事費の内訳と頭金、ローンの借入金について次の表にまとめました。

【注文住宅のみの費用の内訳】

住宅の建築工事費		（全国平均）3,572万円
建築工事費の 内訳	本体工事（建築工事費の7割）	2,500万円
	付帯工事（建築工事費の2割）	715万円
	諸経費（建築工事費の1割）	357万円
頭金（手持ち金）		（全国平均）597万円
ローン借入金		（全国平均）2,874万円

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査

ここからは、予算の価格帯別に建てられる家の広さやグレード、立地条件、選べるハウスメーカーなどについてご紹介します。

《費用別》注文住宅で建てられる家の目安

マイホームにかかる費用は、土地の有無によって金額に大きく差が出ます。

土地を持っているかどうか、どのような間取りや設備を望むかによって、その計画は大きく変わるでしょう。

ここでは、予算別に注文住宅を建てる際のポイントを詳しく解説します。

１：1000万円台の注文住宅の場合

1,000万円台で注文住宅を建てる場合、土地を持っているか否かで大きく計画が変わります。

土地を含めてこの予算で家を建てるには、シンプルなデザインやコンパクトな間取りが求められ、土地の広さも限られます。

たとえば、28坪（約92.56㎡）の家を建てるには、建ぺい率60％、容積率200％の条件下で23.3坪（約77.13㎡）の土地が必要です。
地方では土地と建物の合計で1,000万円台が可能ですが、都市圏では予算を大きく超えることが予想されます。

ローンは、坪単価35万円のローコストハウスメーカーで建築費用を1,400万円に抑えた場合、月々の返済は約39,520円です。

一方、すでに土地を持っており家の建築のみであれば、建築費用のみで予算内に収められ、間取りや設備のグレードを上げる余地が生まれます。
ローンは、坪単価45万円で建築費用を1,800万円に設定し、月々約42,343円の返済が見込まれます。

どちらのケースも、賢く計画を立てれば1,000万円台でのマイホーム実現が夢ではありません。

1,000万円台の家の特徴
家の広さ	20坪後半～30坪前半
建物の形状	凹凸の少ないシンプルなもの、屋根は切妻か片流れ
外装材	サイディングやガルバリウム鋼板など
内装材	壁はビニルクロス、床は複合フローリングなど
設備	低グレード
エクステリア	必要最低限の範囲のみ

２：2000万円台の注文住宅の場合

2,000万円台で建築する住宅は、1,000万円台のものに比べて選択肢が広がります。

ハイグレードな住宅にするのは難しいものの、特定の設備やデザインに予算をかけるなど、メリハリのある設計が可能です。
建物の形状はシンプルに保ちつつ、外装材や内装材にこだわりを持ち、エクステリアは必要最低限に抑えるのが良いでしょう。

土地を持っていない場合、28坪の家を中堅ハウスメーカーで建てると、土地代を含め東京圏で約4,034万円、地方圏で約2,649万円が目安です。
一方、土地を既に持っているなら、同じ予算で30坪の家にグレードアップできます。

どちらのケースも、シンプルな形状を保ちつつ、外装材や内装材、設備にこだわりを持って予算を配分することが大切です。

たとえば、37坪の家では、バルコニーやベランダを省き、脱衣室や和室に物干し場を設けるなど、機能性と居住性を高めた設計が可能です。
朝のトイレ渋滞を避けるために各階にトイレを設置するなど、家族の利便性を考慮した間取りが実現できるでしょう。

2,000万円台の家の特徴
家の広さ	家のグレードによる（30～35坪も可能）
建物の形状	極力凹凸の少ないシンプルなもの
外装材	こだわる部分とそうでない部分でメリハリをつける
内装材
設備
エクステリア	必要最低限の範囲のみ

３：3000万円台の注文住宅の場合

3,000万円台の家は、全国平均額に近い価格帯です。

希望のすべてを実現させるのは難しくても、延べ床面積を広くしたり、設備や資材をグレードアップしたり、ある程度自由度の高い家を建てられるでしょう。

建築と同時に土地を買うケースでは、全国平均で33.69坪の家が建てられます。
ローコストハウスなら約1,500万円、中堅ハウスメーカーで約2,571万円、大手なら約3,429万円が建築費用として見込まれます。

すでに土地を持っており家の建築のみであれば、全国平均で37.44坪の注文住宅が3,572万円で実現可能です。中堅ハウスメーカーで37坪の家を建てると、建築費用は約3,171万円になります。

どちらのケースも、30坪後半〜40坪前半の広さで、L型などのデザインや高価な外装材、自然素材の内装、全館空調などの設備を選ぶ余地があります。

土地がない場合は、土地購入費用を含めた総額やローンシミュレーションを検討する必要がありますが、3,000万円台であれば、質の高い住宅を建てることが十分可能です。

3,000万円台の家の特徴
家の広さ	30坪後半～40坪前半 （東京圏でも土地の購入無しであれば30坪以上が可能）
建物の形状	L型などの凹凸のあるデザインも可能
外装材	タイルや漆喰などの価格が高い素材も可能
内装材	部分的に自然素材を取り入れることも可能
設備	全館空調などの設備も選択可能
エクステリア	建物の建築と同じタイミングで完工することも可能

４：4000万円台の注文住宅の場合

土地付き注文住宅の購入は、全国平均で約4,455万円の予算が必要です。

ローコストから大手ハウスメーカーまでさまざまな価格帯がありますが、土地を含めてこの予算で37坪の家を建てるとすると、地方によっては大手でも建築可能です。

この予算であれば、30坪後半から40坪以上の家を建てることが可能で、中庭のある間取りや無垢材のフローリングなど、こだわりの設計も取り入れられるでしょう。
住宅ローンを利用する場合、37坪の家を中堅ハウスメーカーで建てると、月々の返済額は札幌市で約12万7,029円です。

土地を既に所有している方は、よりグレードの高い住宅や完全二世帯住宅の実現も可能です。
40坪の広さを持つ家であれば、大手ハウスメーカーに依頼しても予算内で収まり、月々約11万2,914円のローン返済が見込まれます。

高品質な外装材や内装材、全館空調などの設備も選択でき、完全二世帯住宅の建築も視野に入れられるでしょう。

4,000万円台の家の特徴
家の広さ	30坪後半～40坪以上（二世帯住宅も可能）
建物の形状	コの字型やロの字型など中庭のある家や、スキップフロア、ロフトなど複雑な形状も可能
外装材	高品質な素材や、輸入材などを取り入れることも可能
内装材
設備	全館空調や海外製品の食洗機なども導入可能
エクステリア	カーポートなど高価格帯の商品を導入することも可能

５：5000万円以上の注文住宅の場合

5,000万円前後の予算で考えると、土地を持っていない場合でも、地方なら大手ハウスメーカーで40坪の家を建てられます。
例えば、地方圏の土地価格が3万2,300円／㎡の場合、土地と建物の合計で約5,015万円となります。

一方、すでに土地を持っている場合は、建築費のみで48坪の広々とした家を実現できるでしょう。
土地購入を含む注文住宅より広い48坪の家を建てられ、大手ハウスメーカーでの平均建築費は約5,486万円です。

どちらのケースでも、予算内でインナーガレージやインナーテラス、地下室など特別な設計が可能です。
高級な輸入材や自然素材を使用したり、防音設備や住宅用エレベーターの導入など、細部にわたるこだわりを反映させることもできます。

デザイン性に富んだエクステリアや庭造りも夢ではありません。

5,000万円台の家の特徴
家の広さ	40坪後半も可能
建物の形状	インナーガレージやインナーテラス、地下室など一般的な家よりも凝った形状にできる
外装材	高額な輸入材や自然素材などふんだんに取り入れられる
内装材
設備	防音設備や住宅用エレベーターの導入も可能
エクステリア	デザインにこだわった高級感のある庭も実現可能

家を建てる費用の予算・資金計画を考える際のポイントは？

自分に合った予算組みをするためには

• 頭金をいくら出せて、融資をどれくらいの金額にするか
• 住宅ローンの毎月の返済額をいくらで設定するか

この2つのポイントを明確にすることが大切です。

ここからは「2021年度 フラット35利用者調査」のデータをもとに、家を購入する平均年収や毎月の返済額の負担率などについて解説します。

住宅ローンを組んでいる年収ごとの割合

【2021年度 世帯年収（融資区分別）】

世帯年収	注文住宅	土地付き注文住宅
400万円未満	22.2％	12.4％
400万円以上600万円未満	40.7％	43.7％
600万円以上800万円未満	20.7％	24.3％
800万円以上1,000万円未満	8.4％	10.9％
1,000万円以上1,200万円未満	3.5％	4.3％
1,200万円以上	4.5％	4.5％

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査（P9）

注文住宅を「土地の購入なし」で建てる場合の平均年収は602万円、対して「土地の購入あり」で建てる場合の平均年収は639万円となっています。

しかし、詳細な割合をみてみると「400万円以上600万円未満」で家を建てている世帯が40％以上と一番多く、一般的に年収400万円以上あれば収入面では問題ないといえるでしょう。

毎月の返済の負担率

【2021年度 総返済負担率】

月収あたりの返済負担率	注文住宅	土地付き注文住宅
10％未満	5.1％	1.2％
15％未満	14.1％	5.5％
20％未満	22.6％	16.1％
25％未満	24.0％	24.1％
30％未満	24.8％	32.0％
30％以上	9.3％	21.1％

出典：住宅金融支援機構｜2021年度 フラット35利用者調査（P19）

注文住宅を「土地の購入なし」で建てる場合の平均負担率は21.5％、対して「土地の購入あり」で建てる場合の平均負担率は24.9％となっています。

【月収35万円で換算した場合】

負担率が21.5％だと、毎月の返済額は75,250円負担率が24.9％だと、毎月の返済額は87,150円になります。

注文住宅の建築費用を抑えるためのポイント

家の希望条件に優先順位をつける

決められた予算内で理想の家を叶えるために、お金をかける部分とそうでない部分のメリハリをつけることが重要です。

「どんな場所に住みたいか」「どんな家にしたいか」という家の希望条件について家族でよく話し合い、立地や間取り、設備や内装などに優先順位をつけておきましょう。

家の形はできるだけシンプルにする

コの字型やロの字型など、建物の形状が複雑になるほど建築費用は高くなる傾向があります。

外壁や屋根の形はできるだけシンプルな形状になるように設計しましょう。正方形や長方形などのスクエア型がおすすめです。

2階以上の住宅であれば、1階と2階が同じ形状の「総2階建て」にすることで、屋根の形状もシンプルにできるためコストダウンにつながります。

複数のハウスメーカーで見積りをとる

延べ床面積や間取りなどの条件が同じでも、ハウスメーカーによって費用は違ってきます。

予算内で希望が叶う家づくりをするためにも、複数のハウスメーカーから見積りをとって比較・検討することが大切です。

家を建てる費用に関する覚えておきたい注意点

家を建てる際には、費用面で注意しておきたいポイントがいくつかあります。

ここでは

• オーバーローン
  利息の額
  アフターフォロー

の3つについて解説します。

①オーバーローン

オーバーローンとは、ローンの対象となっている物件の価格以上の融資を受けることを指します。

一般的な住宅ローンでは、印紙税や登録免許税、不動産取得税、火災保険料などの諸費用についてはカバーしてくれません。

しかし、最近では諸費用まで含めた金額を借りられるプランも出てきており、自腹分が負担となる人にとっては多めにローンを組むケースが増えています。

注意したい点は、金融機関によっては、オーバーローンだと金利が高く設定される場合があるということです。

また、借入金額が多くなってしまうため、月々の返済の負担が重くなります。

借入金額が増える分だけ利息も増えてしまうので、支払うべき全体金額を考慮した上で、慎重に検討しましょう。

②利息の額

ローンを組む際に無視できないのが利息についてです。

2023年現在、住宅ローンの金利は低水準で推移していますが、今後の社会情勢によっては一気に跳ね上がる恐れもあります。

変動金利でローンを組んだ場合、金利が変わることで想定以上の利息を払わなければいけない可能性もあるのです。

借入期間が長く、借入金額が大きい場合には「固定金利」で検討してみましょう。

もしローンを組んだ当初よりも金利が下がった場合は、借り換えを行うことで利息の負担を減らすことができます。

③アフターフォロー体制

自分たちの予算の範囲内で家を建てるためには、予算に見合った価格帯のプランを提供しているだけでなく、しっかりとアフターフォローをしてくれるハウスメーカーを選ぶことも重要です。

家の計画段階から携わり、何でも相談できていた営業担当者も、家を建てた後に異動などで変わってしまう可能性もあります。

後任の担当者が誰になっても、引き渡し後のアフターメンテナンスや点検など、会社としてしっかりと実施できる体制が整っているかどうかのチェックも忘れないようにしましょう。

家を建てるなら”ロゴスホーム”へ

マイホームをご検討中の方は、ぜひ実績のあるロゴスホームにご相談ください。

こだわり1：高品質であること

寒暖差が激しく地震も多い、日本で一番自然環境の厳しい地域といわれている十勝において「快適に過ごせる家」をつくることは特別な意味を持ちます。

• 高耐震で丈夫な2×6工法
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• 地震に強いベタ基礎工法
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ロゴスホームの高品質な住宅性能は、これらのこだわりから成り立っています。

こだわり2：適正価格であること

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適正価格でご提供しているからこそ、あえて大きめの金額を提示して後から「値引き」をするような不誠実なご提案の仕方はしていません。

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こだわり3：パートナーであること

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まとめ

土地の購入が必要な場合とそうでない場合、そして予算によっても建てられる家の規模やグレード、立地条件が変わってくることについてご紹介しました。

自分たちが組める予算はどれくらいで、どのエリアを希望していて、どんな家を建てたいのか。

家を建てる際にはこれらの希望条件を明確にし、無理のない返済計画を立てることが大切です。

建築以外にかかる諸費用についても考慮しながら、理想を叶える家づくりを実現させましょう。