土地の購入の流れを解説！注意点も紹介

家を建てるには土地が欠かせません。家づくりの前に条件や希望に沿った土地探しから始める方もいらっしゃるでしょう。

土地も不動産の一種であり、購入する際には法的な手続きや書類が必要です。購入してから引き渡しまでにも時間がかかりますので、家の建築に間に合うよう計画的に準備してください。

これから土地の購入を考えている方に向けて、契約時に提出する書類の種類や土地購入の流れについて、土地購入で注意したいポイントとあわせて紹介します。

土地の購入の流れ

土地を購入する流れは、土地探しから始まり仮押さえ、住宅ローン審査、不動産売買契約、金銭消費賃貸契約（金消契約）などのステップを経て引き渡しとなります。まずは、土地の購入の流れとどのくらい期間がかかるのかを把握しておきましょう。

＜希望の土地が見つかってから引き渡しまでの手順と期間＞ 買付証明書を提出して購入意思を示し仮押さえをする 　　　↓　 住宅ローンの仮審査を受ける 　　　↓　審査にかかる期間は3～4日 土地の不動産売買契約を締結する 　　　↓　買付証明書提出から土地売買契約までは1週間～10日 住宅ローンの本審査を受ける 　　　↓　結果が出るまで1～2週間 住宅ローンを借り入れする金融機関と金消契約を結ぶ 　　　↓　不動産売買契約から1～2か月 残金決済し土地の引き渡し・所有権移転登記

　　　　　
ここでは、特に注意しておきたい「買付証明書の提出」と「土地売買契約の締結」について、詳しくご説明していきます。

①買付証明書の提出

希望の条件に合う土地が見つかったら、売主や不動産会社などの業者に買付証明書を提出して購入意思を示し仮押さえを行います。

買付証明書の書式等は特に決まっておらず、相手から渡される専用用紙に記入する形が多いです。内容は、購入希望金額や物件情報などが記載されています。

＜買付証明書の記載内容＞
・購入希望金額
・所在地、構造、面積などの物件情報
・手付金や残代金、支払い方法等
・引き渡しの条件
・買主の情報

買主は買付証明書に署名や捺印を行いますが、契約ではなく購入意思を示すための書類なので、認印でOKで身分証などは必要ありません。また、提出後でもキャンセル料などはなく取り消しも可能です。

注意点

買付証明書を提出すると、手付金や引き渡しの条件などについて購入交渉が始まり、売主が条件に納得すれば契約に進みます。基本的には提出した順番で優先されますが、人気の土地で購入希望者が複数いる場合は、購入希望金額が高い人など売主によって優先順位が変わる可能性もあります。

買付証明書には、売主の提示した価格より値下げした購入希望金額を記載することもできますが、どうしても購入したい土地があるならあまり下げ過ぎないよう注意してください。

＜買付証明書の注意点＞
・買付証明書を提出したからといって必ず購入できるとは限らない
・人気の物件では購入希望金額を下げ過ぎないようにする
・交渉が進み契約段階でのキャンセルは法的責任が問われる

②土地売買契約の締結

買付証明書を提出して交渉が進み、住宅ローンの仮審査を通ると土地の不動産売買契約を結びます。
不動産売買契約はどのように進むのか、ステップごとに解説いたします。

手付金を支払う

土地売買契約では、手付金の支払いを行います。手付金は上限を20％とし、相場としては土地代の5～10％程度の金額で、土地代金の一部として扱われます。

不動産会社などの業者を通して土地を購入する場合は、仲介手数料の50％の支払いが発生するので注意が必要です。

土地の購入金額が2,000万円なら、手付金として200万円程度の金額になります。買付証明書提出から土地売買契約までは1週間～10日ほどしか期日がありません。手付金は現金で支払うため、事前にある程度まとまった金額を用意しておきましょう。

重要事項説明を受ける

契約を締結する前に、宅地建物取引士による重要事項説明があります。ここで対象物件に関する事項と取引条件に関する事項について詳しく説明されます。法令上の制限や敷地の状態など素人にはわかりにくい内容もありますが、不明点があればそのままにせず質問して確認してください。

重要事項説明は土地を購入する最終意思決定にかかわりますので、しっかり理解してから契約に進むようにしましょう。

土地の状態や購入代金以外にかかる費用、契約解除についての取り決めなど重要な情報が含まれていますので、納得できない点があれば購入を見送ることも検討してみてください。

＜重要事項説明のチェックポイント＞
・面積や境界線、セットバックの必要性などの土地情報
・住宅ローン審査が通らなかった場合の対応
・契約解除時の手付金返還について
・固定資産税の支払い状況
・土地代金の支払期日

署名捺印をして契約を締結する

重要事項説明の内容に納得したら、売買契約書に売主・買主双方が署名・捺印をし、手付金の受け渡しを行い、土地売買契約締結となります。

＜土地売買契約に必要な物＞
・本人確認書類
・印鑑
・手付金や印紙代、仲介手数料などの現金

土地売買契約締結後は、住宅ローンの本審査に申し込み、審査に通ったら住宅ローンを借り入れする金融機関と金銭消費賃貸契約（金消契約）を結びます。

住宅ローン本審査と金消契約では、どちらも金融機関を訪れ、身分証や源泉徴収票、実印、印鑑証明書など重要な書類も持参しなければなりません。契約時には不動産会社の担当者が同席してくれるのが一般的なので、わからないことや持ち物などを事前に確認しておきましょう。

残金決済し土地の引き渡しを行う

金消契約が完了したら、残金を決済し土地の引き渡しを行います。残金決済では、借入額から手付金を差し引いた残額を支払い、ローンの実行と残金決済を売主が確認したら土地の引き渡しへと進みます。

残金の支払いのほかに、所有権移転の登記申請も同時に行うため、売主・買主のほかに司法書士が金融機関に集まるのが一般的です。

司法書士から登記必要書類の説明を受けて残金を支払ったら登記申請をします。申請の手続きについては司法書士が行いますが、司法書士への報酬も発生しますので、20万～40万円程度の金額も用意しておきましょう。

土地の引き渡しまでには、不動産売買契約から1～2か月くらいの期間がかかります。

土地購入の注意点

土地の購入には、家を建てるときと同様に注意したい点があります。特に、家を建てるための土地を用意する際には、準備しておく資金やかかる期間などを事前に把握しておかないとなりません。

以下のポイントを押さえて、土地購入がスムーズに進むようにしましょう。

用途地域や建てられる建物の制限もチェックする

希望の土地を探す際には、土地のあるエリアや周辺環境、面積などさまざまな条件に沿うかどうかをチェックします。

それだけではなく、建てられる建物が決まっている用途地域や建物の高さ制限などの条例や法律についても、不動産会社を通して調べておいてもらいましょう。

土地の状態によっては工事をしなければならなかったり、インフラ設備の引き込み費用が発生したりといった可能性もあります。買付証明書を提出する前に、家を建てる土地にふさわしいかどうかしっかり調査してから判断してください。

＜購入する土地のチェックポイント＞
・希望する土地がどの用途地域になるか
・セットバックや高さ制限など法令上の制限はあるか
・建ぺい率はどの程度か
・土地の造成やインフラ工事は必要ないか

地盤の事前調査を行う

土地の購入では見た目だけではわからない地盤の固さも重要です。地盤が弱いと家を建てる前に地盤改良工事を行う必要があり、100万円～300万円程度の工事費用が発生する恐れもあります。

地盤調査の種類は地質や建てる住宅によっても異なりますが、スウェーデン式サウンディング試験なら5万円程度、ボーリング調査では25〜30万円程度の費用がかかります。

新築物件では業者に地盤調査が義務付けられていますので、不動産会社やハウスメーカーなどにも確認してみてください。

家の建築計画にあわせて土地の購入を進める

家を建てるための土地を購入するのなら、どのくらいの費用と期間がかかるのかを把握し、手続きがスムーズに進むよう前もって準備しておきましょう。土地の引き渡しが終わらないと家を建てられませんし、家の設計も遅れてしまいます。

買付証明書提出から土地売買契約までは1週間～10日、不動産売買契約から引き渡しまでは1～2か月かかるだけではなく、これから土地探しをするならさらに時間がかかります。土地の購入代金のほかに、仲介手数料や印紙代、司法書士への報酬、税金などの費用も用意しておいてください。

また、家を建てることを前提に土地を購入し住宅ローンを利用する場合、建築プランも同時に提出するため、家の建築計画も進めておいたほうがいいでしょう。

家の建築計画にあわせて土地の購入を進める

ロゴスホームでは、高品質・高性能な住まいを適正価格で提供することをモットーに、家づくりのサポートを行っています。

マイホームを建てるのに適した土地情報の公開や、土地探しのお手伝いもしておりますので、これから家を建てるための土地をお探しの方にもお力添えできるでしょう。

資金計画やライフプランに合わせた家づくりなど、お客様の希望に沿った提案をさせていただきますので、土地の購入や家の建築についてお悩みでしたら、ぜひ一度お気軽にロゴスホームにご相談ください。

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まとめ

土地の購入時には、ほかの不動産売買と同じくいくつものステップを踏んでいかなければならず、すぐに引き渡しされるわけではありません。希望の土地が見つかったら買付証明書を提出し、ローン審査や不動産売買契約などの手続きを行い、手付金や仲介手数料など現金での支払いも発生します。

土地によっては建てられる建物に制限がかかる可能性もあるので、家の設計にも影響が出てしまいます。

今回ご紹介したように、土地購入の流れを把握し、その後の家の建築まで滞りなく進めるように事前に準備しておくと安心です。