マンション購入時の初期費用はいくら？内訳や費用をおさえるポイントを紹介

分譲マンションの購入は、一戸建てと違って土地と建物が別々ではないので、比較的単純そうに感じますよね。

実際は、マンション自体の購入代金のほかに、初期費用が必要だったり新築と中古で違いがあったりと、意外と知らない費用も多いのです。

そこで、マンションの購入を検討している方へ向けて、分譲マンション購入の初期費用の目安や詳しい内訳、新築マンションと中古マンションの違い、費用をおさえるポイントなどについてまとめました。

分譲マンション購入の初期費用の目安とは

分譲マンションを購入する際には、マンションの購入費用以外にも、手数料などの初期費用が発生します。
目安としては、新築マンションは購入価格の3～5%程度、中古マンションは6～9％程度の金額が相場です。

新築か中古かによって初期費用は異なりますので注意してください。

新築マンションの場合

新築マンションの初期費用の目安は購入価格の3～5%程度。マンションの価格が3,000万円の場合、購入金額とは別に初期費用として90～150万円程度を用意しておくと安心です。

中古マンションの場合

中古マンションの初期費用の目安は購入価格の6～9％程度で、新築マンションより追加で発生する費用があります。マンションの価格が3,000万円の場合、初期費用は180～270万円程度必要です。

分譲マンションの初期費用の内訳とは

マンション購入にかかる初期費用の内訳は、大きく分けて以下の3種類で、それぞれ支払う相手や支払うタイミングなども異なります。

・物件の購入契約で発生する諸費用
・住宅ローンの借り入れに必要な諸費用
・マンションの登記にかかる諸費用

新築・中古マンションに共通する初期費用と、新築マンションのみ、中古マンションのみに発生する費用ごとに分けて紹介します。

新築・中古マンションに共通する初期費用

まずは、新築・中古マンションに共通する初期費用について見ていきましょう。

・物件の購入契約で発生する諸費用

費用の名称	支払う相手	費用の詳細	支払うタイミング	金額の目安
印紙税	国税	マンションの売買契約書に貼る	売買契約時	1,000万円超5,000万円以下は1万円、5,000万円超1億円以下は3万円※2027年3月31日まで軽減措置適用
手付金	売主	購入意思を示し売買契約の成立を証明する※購入代金に含まれる	売買契約時	物件価格の5～10％程度
頭金	売主	購入価格の一部を自己資金で支払うもの	物件の引き渡し前	物件価格の20％程度

頭金は必ず発生する費用ではありませんが、頭金がないと住宅ローンで支払う割合が高くなり、金融機関の審査が厳しくなる可能性もあります。
手付金は売買契約の成立を証明する目的があり、購入代金に含まれますが、住宅ローンではなく現金で用意する必要があります。契約に住宅ローン特約を付けておくと、住宅ローンの審査が通らなかった場合に契約を解除して手付金の返還を受けられます。

・住宅ローンの借り入れに必要な諸費用

費用の名称	支払う相手	費用の詳細	支払うタイミング	金額の目安
印紙税	国税	住宅ローンの契約書に貼る	住宅ローン契約時	1,000万円超5,000万円以下なら2万円
住宅ローン手数料	金融機関	住宅ローン契約にかかる事務手数料	住宅ローン契約時	定率型の場合、住宅ローン借入金額×2.2%※金融機関によって異なる
火災保険料	保険会社	住宅ローンを利用する際に加入する	住宅ローン契約時	年額3万円～5万円程度

・マンションの登記にかかる諸費用

費用の名称	支払う相手	費用の詳細	支払うタイミング	金額の目安
不動産取得税	国税	不動産を取得したときにかかる税金	売買契約時	原則として、固定資産税評価額の4％
登録免許税	国税	登記のためにかかる税金	売買契約時	固定資産税評価額の0.1～2％
司法書士への報酬	司法書士	登記などの手続き代行費用	売買契約時	5～10万円程度

これらのほかに、引っ越し費用や新居で使用する家電の購入費など、新生活のためにかかる費用も検討しておいたほうが良いでしょう。

新築マンションで発生する初期費用

新築マンションを購入する際には、新築・中古マンションに共通する初期費用に加え、修繕積立金や管理費の一時払いを求められる場合もあります。
基本的には、修繕積立金や管理費は毎月発生する費用ですが、物件の引き渡し時にある程度まとまった金額を支払います。

物件の価格や面積などによっても変わりますが、金額の目安として数十万円程度が必要です。

中古マンションで発生する初期費用

中古マンションの購入には、不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。中古マンションは売主が個人であることが多く、不動産会社などに仲介してもらうため手数料が必要になるのです。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

＜仲介手数料の上限（税抜）＞
・200万円以下の部分：物件価格×5%
・200万円超、400万円以下の部分：物件価格×4%
・400万円を超える部分：物件価格×3%

仲介手数料には消費税がかかりますので注意してください。

仲介手数料を支払うタイミングは契約時や引き渡し時など不動産会社によって異なりますが、相談して決めることも可能です。

また、不動産会社が所有している物件を購入する際は、仲介手数料がかからないこともあります。

分譲マンション購入の初期費用をおさえるポイント

分譲マンション購入の初期費用は、税金や手数料など必ず発生するものも多く、現金で用意するのが困難な場合もあるかと思います。
住宅ローン以外の自己資金に不安を感じるようなら、初期費用をおさえるポイントもチェックしてみてください。

購入する物件の価格を下げる

マンション購入の初期費用は、物件の価格によっても変動します。例として、手付金は物件価格の5～10％程度ですが、購入価格が3,000万円ならそれだけで150～300万円という高額になります。

時間をかけて支払っていく住宅ローンだけでなく、契約時に支払う初期費用をおさえるために、物件の価格帯を下げることも検討してみてください。

住宅ローンの手数料を比較する

住宅ローンの手数料は、金融機関やプランによって異なります。数万円の定額になることもあれば、借入金額の2%程度のこともあり、支払う金額には大きな差が出る場合もあるのです。

住宅ローンを比較する際には、金利だけでなく手数料の割合や金額もチェックして、初期費用がかさまないようにしましょう。

不動産登記を自分で行う

マンションを購入すると、物件の不動産登記が必要になります。税金は必ず支払うものですが、司法書士への報酬なら費用をおさえられます。

司法書士には、登記などの手続きを代行してもらう手数料として5～10万円程度支払いますが、手続きを自分で行えばこの費用は不要です。不動産登記は資格等がなくても自分で手続きができますが、書類をそろえたり申請書を作成したりといった手間がかかりますし、ミスをするリスクもあるので慎重に行ってください。

引っ越し費用を節約する

マンションを購入した後は、新居に引っ越しますが、その際には引っ越し費用もかかります。

引っ越しは業者に依頼すると、単身者は5～8万円程度、ファミリーは10～20万円程度かかるので、こちらも初期費用に含めて考えておいてください。

引っ越し料金は3～4月などの繁忙期や休日には割高になるうえ、荷物量が多いとそれだけ人員や費用もかさみます。近場なら自分たちで軽い荷物を運ぶ、繁忙期を避けて安い時期に引っ越すなどして引っ越し費用を節約してみましょう。

中古物件では制する仲介手数料の値下げ交渉

中古マンションの購入では、仲介手数料が大きな出費となります。仲介手数料は上限が決まっていますが、実際の金額は仲介業者が決めるため、交渉次第では値下げしてもらえる場合もあります。

家づくりのご相談は”ロゴスホーム”へ

ロゴスホームでは、自由度の高い注文住宅の建築のほかに、土地情報や建売物件の情報なども紹介しています。また、ショールームやモデルハウスの見学会、住宅の悩みを相談できるイベントなども随時開催していますので、きっと不動産購入の参考になりますよ。

品質の安定しているマンションも魅力的ですが、一から希望を詰め込められる注文住宅も検討してみてはいかがでしょうか。マンションの購入に迷っている方は、一軒家の購入や注文住宅の建築も視野に入れ、ぜひ一度ロゴスホームにご相談ください。

まとめ

マンションの購入には、物件の価格以外に、売買契約や住宅ローンの借り入れで発生する手数料、登記にかかる税金などの初期費用がかかります。物件の価格によっても変動し、決して安い金額ではないため、現金で用意するのが困難な状況もあるでしょう。

事前に初期費用がいくらくらいになるか計算し、予算オーバーするようなら、物件自体を見直したり、初期費用をおさえる方法も検討してみてください。