一戸建ての固定資産税額はいくら？おさえるポイントもあわせて解説

土地や家などの不動産を購入すると、毎年固定資産税を支払うことになります。家を建てることを検討する際には、建てた後にかかる費用についても気になるところ。そこで今回は、一戸建ての固定資産税の相場や計算方法、税金が安くなる軽減措置などおさえておきたいポイントについて詳しく紹介します。

一戸建ての固定資産税の相場

固定資産税の税額は、不動産の種類や市町村の基準などによっても異なりますが、該当の不動産の評価額から算出されます。一般的な一戸建ての取得費用が2,000万円〜4,500万円と仮定すると、固定資産税の相場は10万円〜15万円くらいになります。

不動産の評価額は、毎年1月1日に資産価格を決めて計算されますが、土地や家屋の固定資産は3年に一度評価が見直され、それ以外の年度は基本据え置きです。また、課税標準額を減少させる特別措置もあり、建物の築年数などによっても課税標準額は変動します。

一戸建ての固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は、その不動産の価格（評価額）に税率を掛けて算出します。
税率は原則1.4％となっており、固定資産税額の計算式は以下の通りです。

固定資産の評価額（課税標準額）×税率（1.4％）=固定資産税額

一戸建ての場合、土地と建物両方の固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。
課税標準額の算出方法は、土地か建物かによっても異なりますので、それぞれの課税標準額の出し方についても確認しておきましょう。

土地の計算

土地の課税標準額の出し方は、宅地や農地などの目的ごとに売買実例価格を基礎として、評価額を計算します。宅地の場合は、地価公示価格などの7割が目安の金額になります。地価公示価格とは、国土交通省が公表する土地の公的価格で、土地を売買するときに明示されるものです。

土地の価格を調べるには、いくつかの方法があります。
すでに所有している土地の場合は、固定資産税の納税通知書に添付されている「課税明細書」の明細に記載されている価格を確認します。また、各自治体の役所で閲覧できる「固定資産課税台帳」でも確認可能です。これから土地を購入するのなら、価格を仲介会社に確認してもらうと良いでしょう。

土地の価格がわかったら、固定資産税評価額を算出して税額を計算します。

土地の価格が2,000万円と仮定した場合の計算方法は下記となります。

・課税標準額の計算式
　2,000万円×0.7（地価公示価格の7割）＝1,400万円（固定資産税評価額）

・固定資産税の計算式
　1,400万円（固定資産税評価額）×1.4%（標準税率）＝19万6,000円（固定資産税額）

建物の計算

建物の固定資産税評価額は、すでに完成していて登録済みの場合、固定資産課税台帳に記載されている金額になります。固定資産課税台帳は市町村の担当部署で閲覧可能です。

新築一戸建ての場合は、一般的に建築費の60%程度が課税標準額とされています。

建築費用が3,000万円と仮定した場合の計算方法は下記となります。

・課税標準額の計算式
　3,000万円×0.6（建築費の60%）＝1,800万円（固定資産税評価額）

・固定資産税の計算式
　1,800万円（固定資産税評価額）×1.4%（標準税率）＝25万2,000円（固定資産税額）

そのほかに経年減点補正率から固定資産税評価額を出す方法もあります。これは、評価対象となる家屋と同じ建物を新築するとした場合、必要となる建築費に経年減点補正率などを掛けて計算するものです。

新築ではない建物は経年劣化により価格が減少していきますので、正確な固定資産税を求めるには経年減点補正率を掛けて固定資産税額を計算する必要があります。経年減点補正率は建物の経過年数によって1年ごとに変動します。

＜経過年数ごとの経年減点補正率＞
1年：0.80
2年：0.75
3年：0.70
4年：0.67
5年：0.64
10年：0.50
15年：0.37
20年：0.25
27年以上：0.20

課税標準額から割り出した建物の固定資産税額が25万2,000円の場合、10年経過した建物は経年減点補正率0.50を掛けて12万6,000円となります。

引用元：法務局「経年減価補正率表」

一戸建ての固定資産税軽減措置とは

一戸建ての固定資産税には、納税者の負担を軽くする目的で課税標準額を減少させる特例措置が適用されることがあります。土地と建物それぞれに適用される特例を見ていきましょう。

土地の計算

土地には、「住宅用地特例」という軽減措置が適用されます。

住宅やマンションなど居住するための建物の敷地を「住宅用地」といいます。200㎡以下の住宅用地は、課税標準額が価格の6分の1に、200㎡を超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が価格の3分の1になります。

建物の計算

新たに建築される建物には、「新築住宅特例」という軽減措置が適用されます。

新築住宅特例は　令和8年3月31日までの間に新築された住宅が対象で、一般住宅と長期優良住宅に分けられます。長期優良住宅は長期間使用できるような構造や設備を備えている住宅で、特例内容は一般住宅と長期優良住宅で異なります。

	住宅の種別	期間	減額割合	対象床面積
一般住宅分	一般の住宅	3年度分	2分の1	居住部分に係る床面積で、120㎡が限度
	3階建以上で耐火構造の住宅	5年度分
長期優良住宅分	一般の長期優良住宅	5年度分	2分の1	居住部分に係る床面積で、120㎡が限度
	3階建以上で耐火構造の長期優良住宅	7年度分

引用元：総務省「固定資産税」

新築住宅は2024年まで軽減措置が延長

新築住宅特例の対象は、令和6年3月31日までに新築された住宅でしたが、令和6年度税制改正により令和8年3月31日までに新築された住宅に延長されました。

これから新築住宅を建てようと思っている方は、軽減措置の対象期間に建築できるよう検討してみてはいかがでしょうか。

一戸建ての固定資産額の例

それでは、これまでの計算式を踏まえて具体的な一戸建ての固定資産税額を計算してみましょう。

・土地の価格：2000万円
　1,400万円（固定資産税評価額）×1.4%（標準税率）＝19万6,000円
・建物の建築費用：3000万円
　1,800万円（固定資産税評価額）×1.4%（標準税率）＝25万2,000円
・固定資産税の合計
　19万6,000円+25万2,000円=44万8,000円

もし土地の面積が200㎡以下で新築の一戸建てなら、軽減措置が適用されて固定資産税は減少します。

・土地の価格：2000万円
　1,400万円（固定資産税評価額）×軽減措置（1/6）×1.4%（標準税率）＝11万7,600円
・建物の建築費用：3000万円
　1,800万円（固定資産税評価額）× 軽減措置（1/2）×1.4%（標準税率）＝12万6,000円
・固定資産税の合計
　11万7,600円+12万6,000円=24万3,600円

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まとめ

固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額から算出されるため、ややこしい印象を持たれるかもしれません。でも、課税標準額の出し方や税率がわかっていればそれほど難しいことはないですよね。

軽減措置の適用もありますし、建物は経年劣化により年々価値が下がっていくので、実際に計算してみれば長期的に見て安心できるでしょう。これから家を建てるのなら、今回紹介した軽減措置の対象期間や住宅の種類、面積などにも注意して計画してみてください。